会社法施行規則
会社法が法務省令に委ねている細かな事項を定める省令です。たとえば、会社がを開くときや事業年度について報告するときに、何を決め、何を記載し、株主に何を提供しなければならないか、そして公告や電磁的方法をどのように行うかを定めています。
- 現在の条文の施行日
- 制定(公布)
- 本則の条数
- 303
- 施行前の改正
- 0
この法令の内容
- 会社法の多くの規定は、細かな事項を「法務省令で定める」としています。この省令は、そうした会社法の委任に基づく事項と、会社法の施行に必要な事項を定めています。たとえば、がを招集するときに決めなければならない事項、株主総会参考書類と議決権行使書面に記載すべき事項、事業報告の内容、株式会社の設立のときに株式の払込みを取り扱うことができる銀行・信託会社以外の金融機関を定めています。計算書類や会計に関する事項は、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)に委ねています。(第一条第一項, 第六十三条第一項, 第六十六条第一項, 第七十三条第一項, 第百十八条第一項, 第七条第一項, 第百十六条第一項, 第百五十九条第一項, 第二条第三項第十四号, 会社法 第二百九十八条第一項第五号, 会社法 第三十四条第二項)(根拠条文)
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- がを招集する際に、出席しない株主が書面や電磁的方法で議決権を行使できることとした場合、株主総会参考書類には、議案と、取締役が提出する議案についてはその提案の理由を記載しなければなりません。取締役が取締役の選任議案を提出するときは、候補者の氏名・生年月日・略歴と、就任の承諾を得ていないときはその旨を記載し、公開会社の場合や社外取締役候補者の場合は、さらに多くの事項を記載します。議決権行使書面には、各議案(2人以上を選任する議案では各候補者)への賛否を記載する欄と、株主の氏名・名称と行使できる議決権の数を記載し、招集通知に記載していなければ議決権の行使の期限も記載しなければなりません。行使の期限は、株主総会の日時の直前の営業時間の終了時です。ただし、取締役が、招集通知を発した日から2週間を経過した日以後で株主総会の日時より前の特定の時を期限と定めたときは、その時です。(会社法 第二百九十八条第一項, 会社法 第三百一条第一項, 会社法 第三百二条第一項, 第七十三条第一項, 第七十四条第一項, 第七十四条第二項, 第七十四条第四項, 第六十六条第一項, 第六十六条第五項, 第六十三条第一項第三号, 第六十九条第一項, 第七十条第一項)(根拠条文)
- 株主が議案を提出した場合、株主総会参考書類には、株主の提出による議案であることと、議案に対する取締役(取締役会設置会社では)の意見があるときはその内容を記載します。株主が通知した提案の理由と、選任議案では株主が通知した候補者に関する事項も記載します。ただし、提案の理由が明らかに虚偽であるときや、専ら人の名誉を侵害し、または侮辱する目的によるものと認められるときは記載せず、候補者に関する事項も明らかに虚偽であるときは記載しません。株主の通知した内容が全部を記載するのに適切でないほど多いとき(会社が定めた分量を超えるときを含みます)は、その概要を記載すれば足ります。2人以上の株主から同じ趣旨の議案や提案の理由が出されたときは、別々に記載する必要はありませんが、2人以上の株主から同じ趣旨の提案があったことは記載しなければなりません。(第九十三条第一項, 第九十三条第二項, 第九十三条第三項, 会社法 第三百五条第一項)(根拠条文)
- 株主総会の資料について電子提供措置をとる旨をで定めた会社は、インターネットに接続された自動公衆送信装置(株主が閲覧し、自分のファイルに記録できるウェブサイト)を使ってその資料を掲載しなければなりません。招集通知には、そのアドレスなど、資料を閲覧するために必要な事項を記載します。会社法により、招集通知を書面で発しなければならない場合の掲載の期間は、株主総会の日の3週間前の日か招集通知を発した日のいずれか早い日から、株主総会の日後3か月を経過する日までです。電磁的方法による通知を承諾していない株主は、資料を記載した書面の交付を請求でき、基準日を定めたときはその基準日までに請求した株主に、招集通知に際して書面が交付されます。定款で定めれば、その書面には、計算書類と連結計算書類、株主総会参考書類のうち議案以外の事項、事業報告の大部分を記載しないことができます。ただし、株主総会参考書類と事業報告のうち、記載しないことにや・が異議を述べている事項は記載します。(会社法 第三百二十五条の二第一項, 第九十五条の二第一項, 会社法 第三百二十五条の四第二項, 第九十五条の三第一項第一号, 会社法 第二百九十九条第二項, 会社法 第三百二十五条の三第一項, 会社法 第三百二十五条の五第一項, 会社法 第三百二十五条の五第二項, 会社法 第三百二十五条の五第三項, 第九十五条の四第一項)(根拠条文)
- 株主総会の議事録は、書面か電磁的記録で作成しなければなりません。議事録には、開催の日時と場所(その場所にいない人が出席したときは、その出席の方法を含みます)、議事の経過の要領とその結果、会社法の規定により役員が株主総会で述べた意見や発言の概要、出席した取締役などの役員、議長がいるときは議長、議事録を作成した取締役の氏名などを記載します。議決権を行使できる株主の全員が提案に書面や電磁的記録で同意して、株主総会の決議があったものとみなされた場合は、議事録には、その事項の内容、提案した人、決議があったものとみなされた日、議事録を作成した取締役の氏名を記載します。取締役会の議事録も同じように作成し、決議に特別の利害関係を持つ取締役がいるときは、その氏名も記載しなければなりません。(第七十二条第二項, 第七十二条第三項, 第七十二条第三項第三号, 第七十二条第四項第一号, 会社法 第三百十九条第一項, 第百一条第二項, 第百一条第三項, 第百一条第三項第五号, 第百一条第四項第一号)(根拠条文)
- すべての株式会社の事業報告には、計算書類などの内容となる事項を除いた、会社の状況に関する重要な事項などを記載しなければなりません。取締役や取締役会が業務の適正を確保するための体制の整備について決定や決議をしているときは、その内容の概要と体制の運用状況の概要も記載します。事業年度の末日に公開会社である会社は、さらに、会社の現況(主要な事業内容、主要な営業所と使用人の状況、主要な借入先、事業の経過と成果、重要な資金調達・設備投資・事業の譲受けや株式の取得などの状況、直前3事業年度の財産と損益の状況、重要な親会社と子会社の状況、対処すべき課題など)、会社役員の氏名・地位・報酬等などの事項、役員等賠償責任保険契約、株式、新株予約権等に関する事項を記載しなければなりません。(会社法 第四百三十五条第二項, 第百十八条第一項, 第百十九条第一項, 第百二十条第一項, 第百二十一条第一項)(根拠条文)
- 会社法が認める電磁的方法とは、受信者のコンピュータに送信してファイルに記録する方法、受信者が電気通信回線を通じて閲覧して自分のファイルに記録できるようにする方法、電磁的記録媒体のファイルに記録して交付する方法のことで、どれも受信者が出力して書面を作成できるものでなければなりません。電子公告は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使って行います。会社法が電磁的記録で作成することを認める書類、たとえば定款や、取締役会・・委員会の議事録では、署名や記名押印の代わりに電子署名をします。電子署名とは、その情報を作成した人を示し、改変されていないかを確認できる措置のことです。議事録や会計帳簿など、書面で保存しなければならない一定の書類は、別の法律(電子文書法)に基づき、スキャナで読み取った電磁的記録で保存することもできます。その場合は、必要に応じて直ちに明瞭で整然とした形で表示し、書面を作成できるようにしておかなければなりません。株主や債権者が閲覧できる書類を電磁的記録で作成している場合は、その内容を紙面や映像面に表示する方法で閲覧させます。(第二百二十二条第一項, 第二百二十二条第二項, 第二百二十三条第一項, 第二百二十五条第一項, 第二百二十五条第二項, 第二百三十一条第一項, 第二百三十二条第一項, 第二百三十三条第一項, 第二百三十三条第二項, 第二百二十六条第一項)(根拠条文)
目次
303 613 1746 32 304
- 第一編 総則第一条〜第四条の二(6条)
- 第一章 通則第一条〜第二条(2条)
- 第二章 子会社等及び親会社等第三条〜第四条の二(4条)
- 第二編 株式会社第五条〜第百五十八条(199条)
- 第一章 設立第五条〜第十八条の二(16条)
- 第一節 通則第五条〜第七条の二(4条)
- 第二節 募集設立第八条〜第十八条の二(12条)
- 第二章 株式第十九条〜第五十二条(47条)
- 第一節 総則第十九条〜第二十一条(3条)
- 第二節 株式の譲渡等第二十二条〜第二十六条(5条)
- 第三節 株式会社による自己の株式の取得第二十七条〜第三十三条の三(9条)
- 第三節の二 特別支配株主の株式等売渡請求第三十三条の四〜第三十三条の八(5条)
- 第三節の三 株式の併合第三十三条の九〜第三十三条の十(2条)
- 第四節 単元株式数第三十四条〜第三十七条(4条)
- 第五節 株主に対する通知の省略等第三十八条〜第三十九条(2条)
- 第六節 募集株式の発行等第四十条〜第四十六条の二(11条)
- 第七節 株券第四十七条〜第四十九条(3条)
- 第八節 雑則第五十条〜第五十二条(3条)
- 第三章 新株予約権第五十三条〜第六十二条の二(15条)
- 第四章 機関第六十三条〜第百十五条の二(76条)
- 第一節 株主総会及び種類株主総会等第六十三条〜第九十五条の四(44条)
- 第一款 通則第六十三条〜第七十二条(10条)
- 第二款 株主総会参考書類第七十三条〜第九十四条(30条)
- 第一目 通則第七十三条
- 第二目 役員の選任第七十四条〜第七十七条(6条)
- 第三目 役員の解任等第七十八条〜第八十一条(5条)
- 第四目 役員の報酬等第八十二条〜第八十四条の二(5条)
- 第五目 計算関係書類の承認第八十五条
- 第五目の二 全部取得条項付種類株式の取得第八十五条の二
- 第五目の三 株式の併合第八十五条の三
- 第六目 合併契約等の承認第八十六条〜第九十二条(8条)
- 第七目 株主提案の場合における記載事項第九十三条
- 第八目 株主総会参考書類の記載の特則第九十四条
- 第三款 種類株主総会第九十五条
- 第四款 電子提供措置第九十五条の二〜第九十五条の四(3条)
- 第二節 会社役員の選任第九十六条〜第九十七条(2条)
- 第三節 取締役第九十八条〜第九十八条の五(5条)
- 第四節 取締役会第九十九条〜第百一条(3条)
- 第五節 会計参与第百二条〜第百四条(3条)
- 第六節 監査役第百五条〜第百八条(4条)
- 第七節 監査役会第百九条
- 第八節 会計監査人第百十条
- 第八節の二 監査等委員会第百十条の二〜第百十条の五(4条)
- 第九節 指名委員会等及び執行役第百十一条〜第百十二条(5条)
- 第十節 役員等の損害賠償責任第百十三条〜第百十五条(3条)
- 第十一節 役員等のために締結される保険契約第百十五条の二
- 第五章 計算等第百十六条〜第百三十三条(20条)
- 第一節 計算関係書類第百十六条
- 第二節 事業報告第百十七条〜第百三十三条(19条)
- 第一款 通則第百十七条
- 第二款 事業報告等の内容第百十八条〜第百二十八条(12条)
- 第一目 通則第百十八条
- 第二目 公開会社における事業報告の内容第百十九条〜第百二十四条(7条)
- 第三目 会計参与設置会社における事業報告の内容第百二十五条
- 第四目 会計監査人設置会社における事業報告の内容第百二十六条〜第百二十七条(2条)
- 第五目 事業報告の附属明細書の内容第百二十八条
- 第三款 事業報告等の監査第百二十九条〜第百三十二条(5条)
- 第四款 事業報告等の株主への提供第百三十三条
- 第六章 事業の譲渡等第百三十四条〜第百三十八条(5条)
- 第七章 解散第百三十九条
- 第八章 清算第百四十条〜第百五十八条(19条)
- 第一節 総則第百四十条〜第百五十一条(12条)
- 第二節 特別清算第百五十二条〜第百五十八条(7条)
- 第三編 持分会社第百五十九条〜第百六十一条(3条)
- 第一章 計算等第百五十九条
- 第二章 清算第百六十条〜第百六十一条(2条)
- 第四編 社債第百六十二条〜第百七十七条(17条)
- 第一章 総則第百六十二条〜第百六十八条(7条)
- 第二章 社債管理者等第百六十九条〜第百七十一条の二(4条)
- 第三章 社債権者集会第百七十二条〜第百七十七条(6条)
- 第五編 組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付第百七十八条〜第二百十三条の十(47条)
- 第一章 吸収分割契約及び新設分割計画第百七十八条〜第百七十九条(2条)
- 第一節 吸収分割契約第百七十八条
- 第二節 新設分割計画第百七十九条
- 第一章の二 株式交付子会社の株式の譲渡しの申込み第百七十九条の二〜第百七十九条の三(2条)
- 第二章 組織変更をする株式会社の手続第百八十条〜第百八十一条(2条)
- 第三章 吸収合併消滅株式会社、吸収分割株式会社及び株式交換完全子会社の手続第百八十二条〜第百九十条(9条)
- 第四章 吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社及び株式交換完全親株式会社の手続第百九十一条〜第二百三条(13条)
- 第五章 新設合併消滅株式会社、新設分割株式会社及び株式移転完全子会社の手続第二百四条〜第二百十条(7条)
- 第六章 新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社及び株式移転設立完全親会社の手続第二百十一条〜第二百十三条(3条)
- 第七章 株式交付親会社の手続第二百十三条の二〜第二百十三条の十(9条)
- 第六編 外国会社第二百十四条〜第二百十六条(3条)
- 第七編 雑則第二百十七条〜第二百三十八条(28条)
- 第一章 訴訟第二百十七条〜第二百十九条(9条)
- 第二章 登記第二百二十条
- 第三章 公告第二百二十一条
- 第四章 電磁的方法及び電磁的記録等第二百二十二条〜第二百三十八条(17条)
- 第一節 電磁的方法及び電磁的記録等第二百二十二条〜第二百三十条(9条)
- 第二節 情報通信の技術の利用第二百三十一条〜第二百三十八条(8条)
改正
法令は、別の法令によってされます。この法令には、施行を待つ改正はありません。最近の改正は下にあります。改正のページには、e-Govが記録するすべての改正を載せ、変更内容まで収録している改正は条文ごとに日本語と英語で示します。
施行済みの改正 17件
2024年4月1日
このサイトの条文
会社法施行規則の一部を改正する省令
2023年12月27日
会社法施行規則の一部を改正する省令
2023年3月1日
会社法施行規則等の一部を改正する省令
2023年3月1日
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令
2022年12月26日
会社法施行規則等の一部を改正する省令
2022年11月1日
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令
2022年9月1日
会社法施行規則等の一部を改正する省令
2021年12月13日
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令
2021年10月1日
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令
2021年3月1日
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令
誰に適用されるか
適用される
- 設立から清算までの株式会社と、それを設立し運営する人たち、つまり発起人、、、、、、そして清算中は清算人。(第二条第三項第四号, 第五条第一項, 第七条の二第一項, 第七十二条第三項, 第百十八条第一項, 第百二十六条第一項, 第百四十条, 第百四十三条第一項, 第百四十四条第一項, 第百四十七条第一項)(根拠条文)
- 持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)。その計算等(この省令は会社計算規則に委ねています)、清算に入ったときに作成する財産目録と貸借対照表、電磁的記録で作成する、電子公告などについて定めがあります。(第百五十九条第一項, 第百六十条第一項, 第百六十条第二項, 第百六十一条第一項, 第二百二十五条第一項第十号, 第二百二十条第一項第三号, 第二百二十条第一項第四号, 第二百二十条第一項第五号, 第二百二十三条第一項, 会社法 第五百七十五条第一項)(根拠条文)
続き
- 社債を発行する会社と、社債権者のために働く者。社債管理者には、会社法が定める銀行と信託会社のほかに、この省令が定める株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、長期信用銀行、保険会社などがなることができます。社債管理補助者には、社債管理者になることができる者のほか、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人がなることができます。(会社法 第七百三条第一項, 第百七十条第一項, 会社法 第七百十四条の三第一項, 第百七十一条の二第一項)(根拠条文)
- 外国会社のをした外国会社で、日本における同種の会社や最も類似する会社が株式会社であるもの。会社法が日本で行うよう求めている、貸借対照表に相当するものの公告について定めがあります。官報や日刊新聞紙で公告する外国会社は、その代わりに貸借対照表に相当するものの内容を5年間、電磁的方法で日本において提供できる状態に置くこともでき、その措置についても定めがあります。ただし、金融商品取引法により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社には、会社法のこの公告の義務はありません。(会社法 第八百十九条第一項, 会社法 第八百十九条第二項, 会社法 第八百十九条第三項, 会社法 第八百十九条第四項, 第二百十四条第一項, 第二百十四条第二項, 第二百十五条第一項)(根拠条文)
- 株主。会社に役員の責任を追及する訴えを起こすよう請求するときなど、会社法上の権利をこの省令が定める方法で行使する場合です。(第二百十七条第一項)(根拠条文)
特例と適用除外(7)
- 株式会社の設立に関する費用のうち、に記載しなくても会社が負担できるものがあります。定款に係る印紙税、株式の払込みの取扱いをした銀行等に支払う手数料と報酬、裁判所が定めた検査役の報酬、設立のの登録免許税です。定款の認証の手数料も定款に記載せずに負担できますが、これは会社法自身が定めています。(会社法 第二十八条第一項, 会社法 第二十八条第一項第四号, 第五条第一項)(根拠条文)
- 公開会社でない会社は、報告する事項が少なくて済みます。事業報告には、会社の現況、会社役員、役員等賠償責任保険契約、株式、新株予約権等に関する事項を記載する必要はありません。の選任議案でも、候補者の持つ株式の数、重要な兼職、特別の利害関係、現在の地位と担当を記載する必要はなく、社外取締役候補者について公開会社が記載しなければならない、過去の不正な業務執行、会社との関係、在任年数などの事項も記載する必要はありません。(第百十九条第一項, 第七十四条第二項, 第七十四条第四項)(根拠条文)
- 定款で定めれば、会社は、の招集通知を発出する時から株主総会の日から3か月が経過する日までの間、ウェブサイトに継続して掲載することで、株主に提供する株主総会参考書類と、定時株主総会の際に提供する事業報告から一部の事項を省くことができます。ただし、議案、そのほか列挙された一定の事項、省くことにや・が異議を述べている事項は省けません。掲載した事項は株主に提供したものとみなされ、そのウェブサイトのアドレスは、株主総会参考書類ではその中に記載し、事業報告では取締役が株主に通知しなければなりません。(第九十四条第一項, 第九十四条第二項, 第百三十三条第三項, 第百三十三条第四項)(根拠条文)
- 株主総会で株主から説明を求められても、会社法が定める場合のほか、次の場合には取締役などの役員は説明をしなくてかまいません。説明のために調査が必要な場合(株主が株主総会の日より相当の期間前にその事項を会社に通知していた場合や、調査が著しく容易な場合を除きます)、説明すると会社やその株主以外の人の権利を侵害する場合、株主がその株主総会で実質的に同じ事項について繰り返し説明を求める場合、そのほか説明をしないことに正当な理由がある場合です。(会社法 第三百十四条第一項, 第七十一条第一項)(根拠条文)
- 議決権を持つ株主が1000人以上の会社は、通常は書面による議決権の行使を認めなければなりません。しかし、その株式が金融商品取引所に上場されていて、取締役(株主が株主総会を招集する場合はその株主)が金融商品取引法に基づいて、招集通知の際に委任状の用紙を交付し、その株主全員に代理人による議決権の行使を勧誘している場合は、その必要はありません。(会社法 第二百九十八条第二項, 第六十四条第一項)(根拠条文)
- 日本で貸借対照表に相当するものの公告をする外国会社は、注記の部分を省略できます。その貸借対照表が日本語以外の言語で作成されているときは、公告を日本語で行う必要はありません。(会社法 第八百十九条第一項, 会社法 第八百十九条第二項, 第二百十四条第一項, 第二百十四条第三項)(根拠条文)
- 社債を発行する会社は、ある種類の社債の総額をその種類の各社債の金額の最低額で割った数が50を下回る場合は、社債管理者を定める必要がありません。各社債の金額が1億円以上の場合も社債管理者を定める必要はありませんが、これは会社法自身が定めています。(会社法 第七百二条第一項, 第百六十九条第一項)(根拠条文)
どのように守らせるか(3)
- この省令は、書類に何を記載するか、手続をどのように行うかを定めるもので、独自の罰則はありません。この省令が内容を定める義務は会社法上の義務で、会社法はそのうちの一部を過料で裏付けています。(第一条第一項, 会社法 第九百七十六条第一項)(根拠条文)
- 会社法第976条により、などの役員、発起人、清算人など同条が列挙する人は、たとえば次のようなときに100万円以下の過料に処せられます。議事録や事業報告など列挙された書類に記載すべき事項を記載せず、または虚偽の記載をしたとき、議事録などの書類を備え置かなかったとき、必要な通知や公告をしなかったとき、正当な理由なくで株主が求めた事項について説明をしなかったとき、とらなければならない電子提供措置をとらなかったときです。ただし、その行為に刑を科すべきときは、過料には処せられません。(会社法 第九百七十六条第一項, 会社法 第九百七十六条第一項第二号, 会社法 第九百七十六条第一項第七号, 会社法 第九百七十六条第一項第八号, 会社法 第九百七十六条第一項第九号, 会社法 第九百七十六条第一項第十九号)(根拠条文)
- 株主は、会社に対して、取締役などの役員の責任を追及する訴えを起こすよう請求できます。公開会社では、6か月(でこれより短い期間を定めたときはその期間)前から引き続き株式を持つ株主に限られ、公開会社でない会社では株主であれば請求できます。定款の定めにより権利を行使できない単元未満株主は請求できず、株主や第三者の不正な利益を図る目的や、会社に損害を加える目的の請求もできません。請求は、被告となるべき者と、請求の趣旨と請求を特定するのに必要な事実を記載した書面を提出するか、それらを電磁的方法で提供して行います。会社が請求の日から60日以内に訴えを起こさない場合に、請求した株主やその役員から求められたときは、会社は、行った調査の内容(判断の基礎とした資料を含みます)、その役員の責任の有無についての判断とその理由、責任があると判断したのに訴えを起こさないときはその理由を、遅滞なく、書面か電磁的方法で通知しなければなりません。(会社法 第八百四十七条第一項, 会社法 第八百四十七条第二項, 第二百十七条第一項, 会社法 第八百四十七条第四項, 第二百十八条第一項)(根拠条文)