第十三条（休眠会社に関する特例）
Supplementary Provisions, Article 13Special Provisions on Dormant Companies
A stock company for which 10 years have elapsed after its last registration on October 1, 1974 is deemed to have been dissolved on that day.
昭和四十九年十月一日において、最後の登記をした後十年を経過している株式会社は、その日に解散したものとみなす。
The provisions of Article 406-3, paragraph (3) of the Commercial Code as amended apply mutatis mutandis to the case referred to in the preceding paragraph.
改正後の商法第四百六条ノ三第三項の規定は、前項の場合について準用する。
The provisions of Article 91-2 of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963) apply mutatis mutandis to the registration of dissolution under the provisions of paragraph (1).
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第九十一条の二の規定は、第一項の規定による解散の登記について準用する。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです（不動産登記法第一条・第六条第一項）。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ（同法第三条）、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます（商業登記法第一条）。登記をすると、権利などを第三者に対抗（主張）できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず（民法第百七十七条）、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません（会社法第九百八条第一項）。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。