In a case prescribed in paragraph (1) of the preceding Article, the buyer must store or deposit the object of the sales transaction at the expense of the seller, even if the buyer cancels the contract; provided, however, that if the object is likely to be lost or damaged, the buyer must put it up for auction with the permission of the court and store or deposit the proceeds from the auction.
前条第一項に規定する場合においては、買主は、契約の解除をしたときであっても、売主の費用をもって売買の目的物を保管し、又は供託しなければならない。ただし、その物について滅失又は損傷のおそれがあるときは、裁判所の許可を得てその物を競売に付し、かつ、その代価を保管し、又は供託しなければならない。
A case in which a person seeks the permission referred to in the proviso to the preceding paragraph is subject to the jurisdiction of the district court having jurisdiction over the locality of the object of the sales transaction referred to in that paragraph.
Once the buyer puts the object of a sales transaction up for auction pursuant to the provisions of paragraph (1), it must issue notice of this to the seller without delay.
第一項の規定により買主が売買の目的物を競売に付したときは、遅滞なく、売主に対してその旨の通知を発しなければならない。
The provisions of the preceding three paragraphs do not apply if the seller's and buyer's places of business (or their domiciles, if they do not have places of business) are located within the limits of the same municipality.
前三項の規定は、売主及び買主の営業所（営業所がない場合にあっては、その住所）が同一の市町村の区域内にある場合には、適用しない。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです（民法第五百四十条第一項）。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき（残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条）、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます（同法第五百四十二条第一項）。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます（同法第五百四十五条第一項・第四項）。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます（同法第六百二十条）。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し（同法第百二十一条）とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。