民法（みんぽう）

未成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならないが数人あるときは、共同してその権限を行使する。

未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、その一部の者について、財産に関する権限のみを行使すべきことを定めることができる。

未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、財産に関する権限について、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。

家庭裁判所は、職権で、前二項の規定による定めを取り消すことができる。

未成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。

未成年後見人は、未成年被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について未成年被後見人を代表する。

第八百二十六条の規定は、未成年後見人について準用する。ただし、未成年後見監督人がある場合は、この限りでない。

未成年後見人は、その就職の初めにおいて、未成年被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。

未成年後見人が未成年後見の事務を行うために必要な費用は、未成年被後見人の財産の中から支弁する。

家庭裁判所は、後見未成年後見の事務の内容、未成年後見人及び未成年被後見人の資力その他の事情によって、未成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を未成年後見人に与えることができる。

未成年後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、未成年後見人に対し未成年後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は未成年後見の事務若しくは未成年被後見人の財産の状況を調査することができる。

家庭裁判所は、未成年後見監督人、未成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、未成年被後見人の財産の管理その他未成年後見の事務について必要な処分を命ずることができる。

未成年後見人が、未成年被後見人に代わって営業若しくは第十三条第一九条第二項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一二号に掲げる元本の領収については、この限りでない。

未成年後見人が、前条の規定に違反してし、又は同意を与えた行為は、未成年被後見人又は未成年後見人が取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。

未成年後見人が未成年被後見人の財産又は未成年被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、未成年被後見人は、これを取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。

第六百四十四条及び第八百三十条の規定は、未成年後見について準用する。

未成年後見人の任務が終了したときは、未成年後見人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算（以下「未成年後見の計算」という。）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。

未成年後見の計算は、未成年後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければならない。

未成年被後見人が成年に達した後未成年後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。

未成年後見人が未成年被後見人に返還すべき金額及び未成年被後見人が未成年後見人に返還すべき金額には、未成年後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。

未成年後見人は、自己のために未成年被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、未成年後見について準用する。

第八百三十二条の規定は、未成年後見人又は未成年後見監督人と未成年被後見人との間において後見未成年後見人又は未成年後見監督人の事務に関して生じた債権の消滅時効について準用する。