第一項
贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
この条文はまだされていません2028年12月23日までに施行予定（日付は政令で定める・遅くとも2年後）
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第二節 贈与
民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。
本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。
第二節 贈与
第五百四十九条
（贈与）
第五百五十条
（書面によらない贈与の解除）
第一項
書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。
第五百五十一条
（贈与者の引渡義務等）
第一項
贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。
第二項
負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。
第五百五十二条
（定期贈与）
第一項
定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
第五百五十三条
（負担付贈与）
第一項
負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。
第五百五十四条
（死因贈与）
第一項
贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。