民法（みんぽう）

未成年後見は、次に掲げる場合未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないときに開始する。

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未成年後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

未成年後見人がその任務を辞したことによって新たに未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その辞任した未成年後見人は、遅滞なく新たな未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。

未成年後見人に不正な行為、著しい不行跡その他未成年後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、未成年後見監督人、未成年被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。

次に掲げる者は、未成年後見人となることができない。

家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人（第八百七十六条の五第三号の事由により解任されたものを除く。）

未成年被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族

家庭裁判所は、必要があると認めるときは、未成年被後見人、その親族若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、未成年後見監督人を選任することができる。

未成年後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、未成年後見監督人となることができない。

未成年後見監督人の職務は、次のとおりとする。

未成年後見人の事務を監督すること。

未成年後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。

未成年後見人又はその代表する者と未成年被後見人との利益が相反する行為について未成年被後見人を代表すること。

第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十四条、第八百四十六条条第三項、第八百四十七四条、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は後見監督人について四十六条、第八百四十条第三項及び第八百五十七条の二の規定は未成年後見監督人について七条、第八百四十三条第四項五十八条、第八百五十九条の二六十一条第二項及び第八百五十九条の三の六十二条の規定は、未成年後見監督人について準用する。

未成年後見人は、遅滞なく未成年被後見人の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。

財産の調査及びその目録の作成は、未成年後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。

未成年後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

未成年後見人が、未成年被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合において、未成年後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを未成年後見監督人に申し出なければならない。

未成年後見人が、未成年被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。

前三条の規定は、未成年後見人が就職した後未成年被後見人が包括財産を取得した場合について準用する。