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Supplementary Provisions

附 則

Supplementary Provisions, Article 1

第一条(施行期日等)

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この法律は、公布の日から施行する。ただし、中の改正規定及び中の改正規定は昭和五十五年十一月一日から、中の改正規定及び附則第五十三条の規定は昭和五十六年四月一日から施行する。

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次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

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の規定(中「及びに定める」を「、及びに定める」に改める改正規定及び中「及びの規定により加算する額」を削る改正規定を除く。)による改正後の、、、、、、、、、、、、、、、及びの規定、の規定による改正後のからまで、、、、、、、、、及びの規定、の規定による改正後の及びの規定、の規定(中「、ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々」を削る改正規定及び中「二倍ニ相当スル額」の下に「(ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額)」を加える改正規定を除く。)による改正後のの規定、の規定による改正後の厚生年金保険及びからまで、、、、、、及びの規定、の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(以下「法律第百八十二号」という。)、、、、及びの規定、の規定(、及びの改正規定を除く。)による改正後のの規定並びに、、、、、、及びの規定 昭和五十五年六月一日

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の規定による改正後の国民年金法第五条第五項、第十八条の二、第二十七条、第三十三条、第三十八条、第三十九条、第四十三条、第四十四条、第四十九条及びの規定、の規定による改正後の及びの規定並びに附則第五十一条第一項及び第二項の規定 昭和五十五年七月一日

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の規定(中「七万二千円」を「九万八千四百円」に改める改正規定を除く。)による改正後の、、及びの規定、の規定による改正後の、及びの規定、の規定(中「八万六千四百円」を「九万八千四百円」に改める改正規定を除く。)による改正後のの規定、の規定(中「三分の一」を「五分の二」に改める改正規定を除く。)による改正後の同法第三十九条の二、第四十一条、、、、、、、第七十七条第一項ただし書、第七十八条及びの規定、の規定による改正後のの規定、の規定による改正後のの規定、の規定による改正後のの規定、の規定による改正後の及びの規定並びに、、、、、附則第五十一条第三項、附則第五十二条第二項、及びの規定 昭和五十五年八月一日

Supplementary Provisions, Article 51

第五十一条(第七条の規定の施行に伴う経過措置等)

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又はの規定により支給する老齢年金の額については、及び法律第九十二号附則第十六条第二項並びにの規定にかかわらず、二十五万九千二百円(同法附則第十六条第一項の期間を有する者について、同項の規定による保険料の納付が行われなかつた月があるときは、二十五万九千二百円から千百円に当該納付が行われなかつた月数を乗じて得た額を控除した額)とする。

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昭和五十五年六月以前の月分の国民年金法による年金たる給付(障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金を除く。)の額については、なお従前の例による。

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昭和五十五年七月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。

Supplementary Provisions, Article 52

第五十二条

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施行日の前日において現に国民年金法による母子年金又は準母子年金を受ける権利を有する者に支給する当該母子年金又は準母子年金の支給の停止については、の規定による改正後の及び(において準用する場合を含む。)中「五分の二」とあるのは、「三分の一」とする。

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の規定による改正後の(において準用する場合を含む。)の規定による母子年金又は準母子年金の支給の停止については、昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間は、(において準用する場合を含む。)中「五分の二」とあるのは、「三分の一」とする。

Supplementary Provisions, Article 53

第五十三条

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次の表の上欄に掲げる月分の国民年金法による保険料については、の規定による改正後の同法第八十七条第三項中「四千五百円」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる額(同の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、昭和五十四年度のに規定する物価指数に対する同表の下欄に掲げる年度前における直近のの規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられた年度の前年度のに規定する物価指数の割合を同表の中欄に掲げる額に乗じて得た額とし、その額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に読み替えるものとする。

昭和五十七年四月から昭和五十八年三月までの月分四千八百五十円昭和五十七年度
昭和五十八年四月から昭和五十九年三月までの月分五千二百円昭和五十八年度
昭和五十九年四月から昭和六十年三月までの月分五千五百五十円昭和五十九年度
昭和六十年四月以後の月分五千九百円昭和六十年度

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国民年金法第八十七条第三項に定める保険料の額は、昭和六十一年四月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。

Supplementary Provisions, Article 56

第五十六条(その他の経過措置の政令への委任)

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この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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