第十八条（確定給付企業年金法の一部改正に伴う経過措置）
Supplementary Provisions, Article 18Transitional Measures Accompanying the Partial Amendment of the Defined-Benefit Corporate Pension Act
The provisions of Article 28, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Defined-Benefit Corporate Pension Act as amended by the provisions of the preceding Article apply to retirement allowance mutual aid contracts that have taken effect on or after the Effective Date, and with regard to pre-effective-date retirement allowance mutual aid contracts, the provisions then in force continue to govern.
前条の規定による改正後の確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の規定は、施行日以後に効力が生じた退職金共済契約について適用し、施行日前退職金共済契約については、なお従前の例による。
定義第二条第三項・法令全体に適用
事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構（第五十六条及び第五十七条を除き、以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその事業主の雇用する従業員の退職について、この法律の定めるところにより、退職金を支給することを約する契約であつて、特定業種退職金共済契約以外のもの
わかりやすく言うと
事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構に掛金を納めることを約束し、機構がその事業主に雇われている従業員の退職について、この法律に従って退職金を支給することを約束する契約のことです。特定業種退職金共済契約は含みません。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に効力を生じた退職金共済契約（以下「施行日前退職金共済契約」という。）の被共済者が施行日前に退職した場合における退職金の額については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法（平成十四年法律第三十九号）が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に効力を生じた退職金共済契約（以下「施行日前退職金共済契約」という。）の被共済者が施行日前に退職した場合における退職金の額については、なお従前の例による。