附　則

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条の規定による改正後の中小企業退職金共済法（以下「新中退法」という。）第十七条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新中退法第八条第二項第二号の規定により退職金共済契約（新中退法第二条第三項に規定する退職金共済契約をいう。附則第四条において同じ。）が解除された場合に適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の中小企業退職金共済法（以下この条及び附則第六条において「旧中退法」という。）第八条第二項第二号の規定により退職金共済契約（旧中退法第二条第三項に規定する退職金共済契約をいう。）が解除された場合については、なお従前の例による。

新中退法第十八条、第四十六条第一項第一号及び第五十五条第一項第一号の規定は、被共済者（新中退法第二条第七項に規定する被共済者をいう。以下この条において同じ。）が平成二十六年四月一日以後に退職した場合について適用し、被共済者が同日前に退職した場合については、なお従前の例による。

①新中退法第三十一条の二の規定は、廃止団体（同条第一項に規定する廃止団体をいう。次項において同じ。）と退職金共済に関する契約を締結していた事業主について、施行日以後に退職金共済事業が廃止された場合について適用する。

②前項に規定する事業主が、施行日以後に退職金共済契約（新中退法第四条第二項に規定する短時間労働被共済者に係るものを除く。以下この条において同じ。）を締結し、新中退法第三十一条の二第一項の規定による申出をした場合であって、当該廃止団体が退職金共済事業を廃止したときにおける当該退職金共済に関する契約に係る掛金の月額（当該掛金の月額に千円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五百円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五百円以上であるときは、これを千円として計算する。以下この項において同じ。）が五千円未満であったときには、当該退職金共済契約を締結した日の属する月から起算して三年を経過する日の属する月までの間は、掛金月額は、新中退法第四条第二項の規定にかかわらず、二千円（当該掛金の月額が二千円を超えるときは、当該掛金の月額）以上五千円未満の額とすることができる。ただし、当該退職金共済契約の効力が生ずる日における掛金月額を五千円以上とした場合及び新中退法第九条第一項の規定により掛金月額が五千円以上の額に増加された日以後においては、この限りでない。

③独立行政法人勤労者退職金共済機構は、前項本文の規定により掛金月額を五千円未満の額とした退職金共済契約に係る共済契約者（新中退法第二条第六項に規定する共済契約者をいう。）からの掛金月額の減少の申込みについては、新中退法第九条第二項の規定にかかわらず、前項本文に規定する期間中は、新中退法第八条第三項各号に掲げる場合においても、これを承諾してはならない。ただし、新中退法第九条第一項の規定により掛金月額が五千円を超える額に増加された後における五千円以上の額への掛金月額の減少の申込みについては、この限りでない。

④第二項本文の規定により掛金月額を五千円未満の額とした退職金共済契約のうち、同項本文に規定する期間の満了の際現に掛金月額が五千円未満の額であるものに係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、五千円に増加されたものとみなす。

新中退法第四十三条第一項ただし書、第四十六条第二項及び第五十五条第二項の規定は、施行日以後に支給事由が生じた者に係る退職金の支給について適用し、施行日前に支給事由が生じた者に係る退職金の支給については、なお従前の例による。

新中退法第四十六条第一項各号列記以外の部分及び第五十五条第一項各号列記以外の部分の規定は、施行日以後に支給事由が生じた者に係る退職金相当額（新中退法第四十六条第一項に規定する退職金又は退職金に相当する額及び新中退法第五十五条第一項に規定する退職金又は退職金に相当する額をいう。）の繰入れについて適用し、施行日前に支給事由が生じた者に係る退職金相当額（旧中退法第四十六条第一項に規定する退職金又は退職金に相当する額及び旧中退法第五十五条第一項に規定する退職金又は退職金に相当する額をいう。）の繰入れについては、なお従前の例による。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。