第九条（新機構の業務の実施に伴う特例）
Supplementary Provisions, Article 9Special Provisions Accompanying the Performance of Operations by the New Organization
In the case where the new Organization carries out the operations prescribed in Article 5 of the Supplementary Provisions pursuant to the provisions of that Article, the term "this Act" in Article 91, item (i) of the New Act is deemed to be replaced with "this Act or the Act Partially Amending the Small and Medium Sized Enterprise Retirement Allowance Cooperative Act (Act No. 164 of 2002; hereinafter referred to as the "Partial Amendment Act")", and the term "Article 70" in item (ii) of that Article with "Article 70 and Article 5 of the Supplementary Provisions of the Partial Amendment Act".
附則第五条の規定により新機構が同条に規定する業務を行う場合には、新法第九十一条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六十四号。以下「一部改正法」という。）」と、同条第二号中「第七十条」とあるのは「第七十条及び一部改正法附則第五条」とする。
略称規定附則第二条第一項
勤労者退職金共済機構（以下「旧機構」という。）は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「新機構」という。）の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において新機構が承継する。
わかりやすく言うと
平成十四年法律第百六十四号により成立する独立行政法人勤労者退職金共済機構のことです。それまでの勤労者退職金共済機構（旧機構）は、新機構の成立の時に解散し、その権利と義務はすべて新機構が引き継ぎます。
略称規定附則第二条第四項第一号
改正前の中小企業退職金共済法（以下「旧法」という。）第七十五条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定 改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第七十四条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定
わかりやすく言うと
平成十四年法律第百六十四号によって改正された後の中小企業退職金共済法のことです。