第七条
Supplementary Provisions, Article 7
With respect to the entrustment to a financial institution of part of the operations prescribed in Article 10 of the Supplementary Provisions of the 2002 Amendment Act that the former Organization, pursuant to Article 11, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the 2002 Amendment Act and with the authorization referred to in that paragraph, is actually carrying out at the time this Act comes into effect, it is deemed to be an entrustment that the new Organization is carrying out in relation to a financial institution pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article.
この法律の施行の際現に平成十四年改正法附則第十一条第一項の規定に基づき旧機構が同項の認可を受けて金融機関に対して行っている平成十四年改正法附則第十条に規定する業務の一部の委託については、新機構が前条第一項の規定に基づき金融機関に対して行っている委託とみなす。
略称規定附則第二条第一項
勤労者退職金共済機構（以下「旧機構」という。）は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「新機構」という。）の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において新機構が承継する。
わかりやすく言うと
平成十四年法律第百六十四号により成立する独立行政法人勤労者退職金共済機構のことです。それまでの勤労者退職金共済機構（旧機構）は、新機構の成立の時に解散し、その権利と義務はすべて新機構が引き継ぎます。
略称規定附則第二条第一項
勤労者退職金共済機構（以下「旧機構」という。）は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「新機構」という。）の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において新機構が承継する。
わかりやすく言うと
独立行政法人になる前の勤労者退職金共済機構のことです。独立行政法人勤労者退職金共済機構（新機構）の成立の時に解散し、その権利と義務はすべて新機構が引き継ぎます。
略称規定附則第五条第一項
新機構は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十九号。以下「平成十四年改正法」という。）附則第十条に規定する債権の回収が終了するまでの間、新法第七十条に規定する業務のほか、当該債権の管理及び回収の業務を行う。
わかりやすく言うと
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十九号）のことです。