第五条（業務の特例）
Supplementary Provisions, Article 5Special Provisions on Operations
Until the collection of the claims prescribed in Article 10 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Small and Medium Sized Enterprise Retirement Allowance Cooperative Act (Act No. 39 of 2002; hereinafter referred to as the "2002 Amendment Act") is completed, the new Organization is to carry out the operations of managing and collecting those claims, in addition to the operations prescribed in Article 70 of the New Act.
新機構は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十九号。以下「平成十四年改正法」という。）附則第十条に規定する債権の回収が終了するまでの間、新法第七十条に規定する業務のほか、当該債権の管理及び回収の業務を行う。
略称規定附則第二条第一項
勤労者退職金共済機構（以下「旧機構」という。）は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「新機構」という。）の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において新機構が承継する。
わかりやすく言うと
平成十四年法律第百六十四号により成立する独立行政法人勤労者退職金共済機構のことです。それまでの勤労者退職金共済機構（旧機構）は、新機構の成立の時に解散し、その権利と義務はすべて新機構が引き継ぎます。
略称規定附則第二条第四項第一号
改正前の中小企業退職金共済法（以下「旧法」という。）第七十五条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定 改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第七十四条第一項第一号に掲げる業務に係る勘定
わかりやすく言うと
平成十四年法律第百六十四号によって改正された後の中小企業退職金共済法のことです。
略称規定附則第五条第一項
新機構は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十九号。以下「平成十四年改正法」という。）附則第十条に規定する債権の回収が終了するまでの間、新法第七十条に規定する業務のほか、当該債権の管理及び回収の業務を行う。
わかりやすく言うと
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十九号）のことです。