第十条(旧組合等がした行為等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures Concerning Acts Done by the Former Association, etc.
A disposition, procedure or other act done to the former Association pursuant to the provisions of the Former Act before the establishment of the new Association is deemed to have been done to the new Association pursuant to the corresponding provisions of the New Act, and a disposition, procedure or other act done by the former Association pursuant to the provisions of the Former Act is deemed to have been done by the new Association pursuant to the corresponding provisions of the New Act.
略称規定附則第二条第一項
労働大臣は、改正後の中小企業退職金共済法(以下「新法」という。)第五章第二節の特定業種退職金共済組合(以下「新組合」という。)の理事長又は監事となるべき者を指名する。
わかりやすく言うと
昭和五十六年法律第三十八号によって改正された後の中小企業退職金共済法のことです。
略称規定附則第二条第一項
労働大臣は、改正後の中小企業退職金共済法(以下「新法」という。)第五章第二節の特定業種退職金共済組合(以下「新組合」という。)の理事長又は監事となるべき者を指名する。
わかりやすく言うと
昭和五十六年法律第三十八号による改正後の中小企業退職金共済法第五章第二節の特定業種退職金共済組合のことです。設立の登記によって成立し、それまでの組合(旧組合)の権利と義務をすべて引き継ぎます。
略称規定附則第四条第三項
新組合の成立の時において改正前の中小企業退職金共済法(以下「旧法」という。)第五章第二節の特定業種退職金共済組合(以下「旧組合」という。)の組合員である者は、その時において新組合の組合員となるものとする。
わかりやすく言うと
昭和五十六年法律第三十八号によって改正される前の中小企業退職金共済法のことです。
略称規定附則第四条第三項
新組合の成立の時において改正前の中小企業退職金共済法(以下「旧法」という。)第五章第二節の特定業種退職金共済組合(以下「旧組合」という。)の組合員である者は、その時において新組合の組合員となるものとする。
わかりやすく言うと
昭和五十六年法律第三十八号による改正前の中小企業退職金共済法第五章第二節の特定業種退職金共済組合のことです。新しい組合(新組合)の成立の時に解散し、その組合員は新組合の組合員になり、権利と義務はすべて新組合が引き継ぎます。