第四条
Supplementary Provisions, Article 4
With regard to the business of the Organization for Small and Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN relating to a factory, place of business or facility that the Organization for Small and Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN is actually developing, leasing or managing at the time this Act comes into effect pursuant to Article 72, paragraph (1), each item and paragraph (2), item (i) of the Pre-amendment SME Management Strengthening Act, the provisions of Article 72 of the Pre-amendment SME Management Strengthening Act remain in force on and after the Effective Date.
この法律の施行の際現に改正前中小強化法第七十二条第一項各号及び第二項第一号の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備又は賃貸若しくは管理を行っている工場、事業場又は施設に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務については、同条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた第二条の規定による改正前の中小企業等経営強化法(以下「改正前中小強化法」という。)第十六条第一項の異分野連携新事業分野開拓計画の認定の申請であって、この法律の施行の際…
わかりやすく言うと
令和二年法律第五十八号の第二条によって改正される前の中小企業等経営強化法のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた第二条の規定による改正前の中小企業等経営強化法(以下「改正前中小強化法」という。)第十六条第一項の異分野連携新事業分野開拓計画の認定の申請であって、この法律の施行の際…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(令和二年法律第五十八号)が施行される日のことです。
独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成、債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営などの事業を行い、中小企業者その他の事業者の事業活動を活性化するための基盤を整えることを目的とする独立行政法人です(独立行政法人中小企業基盤整備機構法第三条・第四条)。小規模企業共済法による小規模企業共済事業と、中小企業倒産防止共済法による中小企業倒産防止共済事業も、この機構が行います(独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第十六号・第十七号)。
独立行政法人中小企業基盤整備機構法第3条・第4条・第15条を参考にAIが作成。