附　則

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第四条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定を除く。次条第一項において同じ。）による改正前の中小企業等経営強化法（次条第一項及び附則第九条第一項において「旧中小強化法」という。）第四条の規定の適用を受けて成立している同条第一項に規定する創業等関連保証に係る保険関係については、第二条の規定による改正後の産業競争力強化法第百二十九条の規定の適用を受けて成立している同条第一項に規定する創業関連保証に係る保険関係とみなす。

①この法律の施行の際現に旧中小強化法第十四条第一項の承認（旧中小強化法第十五条第一項の変更の承認を含む。）を受けている旧中小強化法第十四条第一項に規定する経営革新計画は、第四条の規定による改正後の中小企業等経営強化法（以下この条及び次条において「新中小強化法」という。）第十四条第一項の承認を受けた同項に規定する経営革新計画とみなす。

②中小企業等経営強化法第二条第一項に規定する中小企業者（新中小強化法第二条第五項に規定する特定事業者（以下この項において「特定事業者」という。）に該当するものを除く。）については、令和五年三月三十一日までの間は、特定事業者とみなして、新中小強化法の経営革新（中小企業等経営強化法第二条第九項に規定する経営革新をいう。）に関する規定を適用する。

③前項に規定する日（以下この条において「特定日」という。）までに同項に規定する中小企業者がした新中小強化法第十四条第一項の承認の申請であって、特定日においてその承認をするかどうかの処分がされていないものについての承認の処分については、なお従前の例による。

④特定日において現に新中小強化法第十四条第一項の承認を受けている同項に規定する経営革新計画（第二項に規定する中小企業者に係るものに限る。）及び前項の規定によりなお従前の例により特定日の翌日以後に新中小強化法第十四条第一項の承認を受けた同項に規定する経営革新計画についての計画の変更の承認及び承認の取消し、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の特例、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）の特例、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）及び沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）の特例、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

①この法律の施行の際現に旧中小強化法第十七条第一項の認定（旧中小強化法第十八条第一項の変更の認定を含む。）を受けている旧中小強化法第十七条第一項に規定する経営力向上計画は、新中小強化法第十七条第一項の認定を受けた同項に規定する経営力向上計画とみなす。

②新中小強化法第二条第二項に規定する中小企業者等（同条第六項に規定する特定事業者等（以下この項において「特定事業者等」という。）に該当するものを除く。）については、令和五年三月三十一日までの間は、特定事業者等とみなして、新中小強化法の経営力向上（同条第十項に規定する経営力向上をいう。第五項において同じ。）に関する規定を適用する。

③前項に規定する日（以下この条において「特定日」という。）までに同項に規定する中小企業者等がした新中小強化法第十七条第一項の認定の申請であって、特定日においてその認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。

④特定日において現に新中小強化法第十七条第一項の認定を受けている同項に規定する経営力向上計画（第二項に規定する中小企業者等に係るものに限る。）及び前項の規定によりなお従前の例により特定日の翌日以後に同条第一項の認定を受けた同項に規定する経営力向上計画についての計画の変更の認定及び認定の取消し、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例、株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例、特定許認可等に基づく地位の承継等、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）の特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

⑤特定日において現に新中小強化法第十七条第一項の認定を受けている同項に規定する経営力向上計画（第二項に規定する中小企業者等に係るものに限る。）及び第三項の規定によりなお従前の例により特定日の翌日以後に同条第一項の認定を受けた同項に規定する経営力向上計画に従って行われる経営力向上については、新中小強化法第二十五条第一項の規定は、特定日の翌日以後も、なおその効力を有する。

この法律（附則第一条第二号から第四号までに掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。