附　則

この法律は、平成十七年四月十三日又は公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この法律による改正前の中小企業経営革新支援法（以下「旧法」という。）第四条第一項の規定により行政庁の承認を受けた経営革新計画（旧法第五条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）は、この法律による改正後の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（以下「新法」という。）第九条第一項の規定により行政庁の承認を受けた経営革新計画とみなす。

旧法第十条第一項の規定により主務大臣の承認を受けた経営基盤強化計画（旧法第十一条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）は、新法第十六条第一項の規定により主務大臣の承認を受けた経営基盤強化計画とみなす。

次に掲げる法律は、廃止する。

この法律の施行前にした行為並びに附則第五条第四項及び第十二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。