この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。133語。法務省の英訳があるもの0語、本サイト訳133語。
事業者が、事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成、財務内容の分析の結果の活用、商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用、経営能率の向上のための情報システムの構築その他の方法であって、現に有する経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。以下同じ。）又は次に掲げるいずれかの措置（以下「事業承継等」という。）により他の事業者から取得した若しくは提供された経営資源を高度に利用するものを導入して事業活動を行うことにより、経営能力を強化し、経営の向上を図ること
わかりやすく言うと
事業者が、人材の育成、財務内容の分析結果の活用、需要の動向に関する情報の活用、情報システムの構築などの方法で、今ある経営資源や、合併や事業の譲受けなどの事業承継等で他の事業者から得た経営資源を高度に利用して事業活動を行い、経営能力を強めて経営の向上を図ることです。
事業者が、自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害（以下「自然災害等」という。）の発生が事業活動に与える影響を踏まえて、自然災害等が発生した場合における対応手順の決定、当該影響の軽減に資する設備の導入、損害保険契約の締結、関係者との連携及び協力その他の事業活動に対する当該影響の軽減及び事業活動の継続に資する対策を事前に講ずるとともに、必要な組織の整備、訓練の実施その他の当該対策の実効性を確保するための取組を行うことにより、自然災害等が発生した場合における事業活動を継続する能力の強化を図ること
わかりやすく言うと
事業者が、自然災害や通信などの事業の基盤の重大な障害に備えて、対応手順の決定、影響を軽くする設備の導入、損害保険契約の締結、関係者との連携などの対策を事前にとり、組織の整備や訓練などでその実効性を確保して、災害などのときに事業を続ける力を強めることです。
連携して行う事業継続力強化（以下「連携事業継続力強化」という。）の内容に関する次に掲げる事項
わかりやすく言うと
連携して行う事業継続力強化のことで、自然災害や通信などの事業の基盤の重大な障害に備えて、事業を続ける力を連携して強めることです。
新規中小企業者等が、新事業活動に係る投資及び指導を新規中小企業者等に対して行うことを業とする者として経済産業省令で定める要件に該当する者から投資及び指導を受け、社外高度人材（当該新規中小企業者等の役員及び使用人その他の従業者以外の者であって、新事業活動に有用な高度な知識又は技能を有する者として経済産業省令で定める要件に該当する者をいう。以下同じ。）を活用して、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ること
わかりやすく言うと
新規中小企業者等が、新事業活動への投資と指導を業とする経済産業省令の要件に当たる者から投資と指導を受け、社外高度人材を活用して新事業活動を行うことで、新たな事業分野の開拓を図ることです。
投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。第二十条第一項及び第二十一条第一項において同じ。）が行う特定事業者等に対する投資事業（主として経営力向上（事業承継等を行うものに限る。）を図る特定事業者等に対するものであることその他の経済産業省令で定める要件に該当するものに限る。）であって、当該特定事業者等に対する経営資源を高度に利用する方法に係る指導を伴うことが確実であると見込まれるものとして経済産業省令で定めるもの
わかりやすく言うと
投資事業有限責任組合が特定事業者等に行う投資事業のうち、主に事業承継等を伴う経営力向上を図る特定事業者等への投資であることなど経済産業省令の要件に当たり、経営資源を高度に利用する方法の指導を伴うことが確実と見込まれるものとして経済産業省令で定めるもののことです。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小企業基盤整備機構」という。）は、社外高度人材活用新事業分野開拓を促進するため、認定新規中小企業者等が認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業を行うために必要とする資金の借入れに係る債務の保証及び認…
わかりやすく言うと
独立行政法人中小企業基盤整備機構を短く呼んだ名前です。
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等であって、それに基づく地位を被承継等特定事業者等が有する場合において当該地位が承継等特定事業者等に承継されることが経営力向上の円滑化に特に資するものとして政令で定めるもの
わかりやすく言うと
法令に基づく行政庁の許可、認可、免許など、自分に利益を与える処分のうち、それに基づく地位が被承継等特定事業者等から承継等特定事業者等に引き継がれることが経営力向上の円滑化に特に役立つものとして、政令で定めるもののことです。
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、事業分野別指針が定められた事業分野において、次項に規定する業務（以下「事業分野別経営力向上推進業務」という。）を行う者であって、事業分野別指針に適合すると認められるものを、その申請により…
わかりやすく言うと
事業分野別指針が定められた事業分野で、その指針に定められた事項の普及啓発と研修や、経営力向上に関する最新の知見を充実させるための情報の収集、整理、分析と調査研究を行う業務のことです（第三十九条第二項）。
前項の認定を受けた者（以下「認定経営革新等支援機関」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
わかりやすく言うと
経営革新等支援業務を行う者として主務大臣の認定を受けた者のことで、経営革新や経営力向上を行おうとする中小企業等の経営の状況の分析や、事業の計画の策定と実施についての指導と助言を行います。
前項の認定を受けた者（以下「認定事業分野別経営力向上推進機関」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
わかりやすく言うと
事業分野別経営力向上推進業務を行う者として主務大臣の認定を受けた者のことで、その事業分野で、事業分野別指針に定められた事項の普及啓発と研修や、経営力向上に関する情報の収集、整理、分析と調査研究を行います。
経済産業大臣は、市町村が前条第三項の同意を得た導入促進基本計画（前項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下「同意導入促進基本計画」という。）に従って先端設備等の導入の促進を実施していないと認めるときは…
わかりやすく言うと
市町村が作成して経済産業大臣の同意を得た導入促進基本計画（先端設備等の導入の促進に関する基本的な計画）のことです。変更の同意があったときは、変更後のものを指します。
前項の認定を受けた者（以下「認定情報処理支援機関」という。）は、経営能率の相当程度の向上を行おうとする中小企業等に対する情報処理を行う方法（サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバ…
わかりやすく言うと
ソフトウェア業や情報処理サービス業を行い情報処理の高度な知識と経験を持つ者のうち、情報処理支援業務を行う者として経済産業大臣の認定を受けた者のことで、中小企業等に情報処理の方法についての指導や助言などの支援を行います。
複数の中小企業者は、共同で、連携事業継続力強化に関する計画（複数の中小企業者がそれぞれの中小企業者の外国関係法人等の全部又は一部と共同で連携事業継続力強化を行おうとする場合にあっては、当該複数の中小企業者が当該外国関係法人等と共同で行う連…
わかりやすく言うと
複数の中小企業者が共同で作成し、代表者を定めて経済産業大臣に提出し認定を受けることができる、連携事業継続力強化に関する計画のことです。外国関係法人等と共同で行う場合のものも含みます。
社外高度人材活用新事業分野開拓を行おうとする新規中小企業者等は、社外高度人材活用新事業分野開拓に関する計画（以下この条及び次条において「社外高度人材活用新事業分野開拓計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
社外高度人材活用新事業分野開拓を行おうとする新規中小企業者等が作成し、主務大臣に提出して適当である旨の認定を受けることができる、その開拓に関する計画のことです。
…同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証（同法第三条第一項、第三条の二…
わかりやすく言うと
中小企業信用保険法の普通保険、無担保保険または特別小口保険の対象となる債務の保証のうち、認定を受けた社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って行う事業に必要な資金に係るもののことです（第十条第一項）。
普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業継続力強化関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定事業継続力強化（認定事業継続力強化計画に従って行われる事…
わかりやすく言うと
中小企業信用保険法の普通保険、無担保保険または特別小口保険の対象となる債務の保証のうち、認定を受けた事業継続力強化計画に従って行う事業継続力強化に必要な資金に係るもののことです（第六十条第一項）。
普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、連携事業継続力強化関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定連携事業継続力強化（認定連携事業継続力強化計画に従っ…
わかりやすく言うと
中小企業信用保険法の普通保険、無担保保険または特別小口保険の対象となる債務の保証のうち、認定を受けた連携事業継続力強化計画に従って行う連携事業継続力強化に必要な資金に係るもののことです（第六十一条第一項）。
受託中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する委託事業者
わかりやすく言うと
法人では資本金か出資の総額、または常時使用する従業員の数が自分より小さい中小企業者に、個人では従業員の数が自分より小さい中小企業者に、物品の製造や修理、情報成果物の作成、役務の提供、運送などの行為を委託することを業とする者のことです（受託中小企業振興法第二条第四項）。
主務大臣は、前条第一項の認定に係る社外高度人材活用新事業分野開拓計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定社外高度人材活用新事業分野開拓計画」という。）に従って社外高度人材活用新事業分野開拓に係る事業が行…
わかりやすく言うと
主務大臣の認定を受けた社外高度人材活用新事業分野開拓計画のことで、変更の認定があったときは変更後のものを指します。
前条第一項の認定を受けた投資事業有限責任組合（以下「認定事業再編投資組合」という。）は、当該認定に係る事業再編投資計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
わかりやすく言うと
事業再編投資計画について経済産業大臣の認定を受けた投資事業有限責任組合のことです。
経済産業大臣は、前条第一項の認定に係る事業再編投資計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再編投資計画」という。）に従って事業再編投資が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
わかりやすく言うと
経済産業大臣の認定を受けた事業再編投資計画のことで、変更の認定があったときは変更後のものを指します。
前条第一項の認定を受けた中小企業者（以下「認定先端設備等導入事業者」という。）は、当該認定に係る先端設備等導入計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定をした特定市町村の認定を受けなければならない。
わかりやすく言うと
先端設備等導入計画を作成し、同意導入促進基本計画を作成した市町村（特定市町村）の認定を受けた中小企業者のことです。
特定市町村は、認定先端設備等導入事業者が当該認定に係る先端設備等導入計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定先端設備等導入計画」という。）に従って先端設備等導入を行っていないと認めるときは…
わかりやすく言うと
同意導入促進基本計画を作成した市町村（特定市町村）の認定を受けた先端設備等導入計画のことで、変更の認定があったときは変更後のものを指します。
…これらの計画の作成のための指針（以下この条において「事業継続力強化計画作成指針」という。）を定めるものとする。
わかりやすく言うと
中小企業者が作る事業継続力強化計画と、複数の中小企業者が共同で作る連携事業継続力強化計画を適確に作成できるよう、経済産業大臣が定める、これらの計画の作成のための指針のことです。
経済産業大臣は、前条第一項の認定に係る事業継続力強化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業継続力強化計画」という。）に従って事業継続力強化が行われていないと認めるときは…
わかりやすく言うと
中小企業者が作成し、経済産業大臣の認定を受けた事業継続力強化計画のことで、変更の認定があったときは変更後のものを指します。
連携事業継続力強化を行う中小企業者（複数の中小企業者がそれぞれの中小企業者の外国関係法人等（外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。）であって、中小企業者がその経営を実質的に支配していると認められ…
わかりやすく言うと
複数の中小企業者が連携して行う事業継続力強化で、それを行う中小企業者（それらと共同で行う外国関係法人等を含みます）以外の事業者のことです（第五十八条第二項第二号）。
経済産業大臣は、前条第一項の認定に係る連携事業継続力強化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定連携事業継続力強化計画」という。）に従って連携事業継続力強化が行われていないと認めるときは…
わかりやすく言うと
複数の中小企業者が共同で作成し、経済産業大臣の認定を受けた連携事業継続力強化計画のことで、変更の認定があったときは変更後のものを指します。
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合
わかりやすく言うと
投資事業有限責任組合契約によって成立する、無限責任組合員と有限責任組合員からなる組合のことです（投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項）。
第三十一条第一項に規定する経営革新等支援業務
わかりやすく言うと
経営革新や経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源、財務内容などの経営の状況の分析と、その事業の計画の策定や計画に従った事業の実施についての指導と助言を行う業務のことです（第三十一条第二項）。
第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務
わかりやすく言うと
事業分野別指針が定められた事業分野で、その指針に定められた事項の普及啓発と研修や、経営力向上に関する最新の知見を充実させるための情報の収集、整理、分析と調査研究を行う業務のことです（第三十九条）。
第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務
わかりやすく言うと
経営能率を相当程度向上させようとする中小企業等に対して、情報処理の方法（サイバーセキュリティの確保を含みます）についての指導、助言、情報の提供などの支援を行う業務のことです（第四十三条）。
前条第一項の認定を受けた新規中小企業者等（第十二条及び第十三条において「認定新規中小企業者等」という。）は、当該認定に係る社外高度人材活用新事業分野開拓計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
社外高度人材活用新事業分野開拓計画について主務大臣の認定を受けた新規中小企業者等のことです。
…法務、財務、税務その他の観点から行う調査（次条第二項及び第二十二条第一項において「事業承継等事前調査」という。）に関する事項
わかりやすく言うと
特定事業者等が事業承継等で取得し、または提供を受けようとする経営資源が、他の経営資源と一体的に使うのに必要な機能などを備えておらず損害が生じるおそれがないかを、法務、財務、税務などの観点から行う調査のことです。
普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、先端設備等導入関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定先端設備等導入計画に従って行われる先端設備等導入（第六十…
わかりやすく言うと
中小企業信用保険法の普通保険、無担保保険または特別小口保険の対象となる債務の保証のうち、認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う先端設備等の導入に必要な資金に係るもののことです（第五十四条第一項）。
前項の規定にかかわらず、経営力向上関連保証のうち認定経営力向上計画（第十七条第五項の規定による記載があるものに限る。）に従って行われる事業承継等に必要な資金に係るもの（第三十条第二項において「特例経営力向上関連保証」という。）を受けた特定…
わかりやすく言うと
経営力向上関連保証のうち、特定事業者の純資産の額が一定以上であることなど経済産業省令の要件を備える旨を記載した認定経営力向上計画に従って行う、事業承継等に必要な資金に係るもののことです。
食品等（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第二条第一項に規定する食品等をいう。）の生産、製造、加工又は販売の事業を行う者（次号において「食品等製造業者等」という。）が実…
わかりやすく言うと
飲食料品、花きなどの農林水産物、農林水産物を原料や材料として製造・加工したもの（医薬品などを除き、細かな範囲は農林水産省令で定められています）の生産、製造、加工または販売の事業を行う者のことです。