第二条(旧法の規定による承認を受けた経営革新計画)
Supplementary Provisions, Article 2Management Innovation Plans Approved Under the Former Act
A management innovation plan approved by the administrative agency pursuant to Article 4, paragraph (1) of the Act on Support for Management Innovation of Small and Medium-Sized Enterprises prior to its amendment by this Act (hereinafter referred to as the "Former Act") (or, where a change has been approved pursuant to Article 5, paragraph (1) of the Former Act, the plan as changed) is deemed to be a management innovation plan approved by the administrative agency pursuant to Article 9, paragraph (1) of the Act for Facilitating New Business Activities of Small and Medium-sized Enterprises as amended by this Act (hereinafter referred to as the "New Act").
略称規定第十四条第一項
特定事業者は、単独で又は共同で行おうとする経営革新に関する計画(特定事業者が第二条第五項第五号から第七号までに掲げる組合若しくは連合会又は会社を設立しようとする場合にあっては当該特定事業者がその組合、連合会又は会社と共同で行う経営革新に関…
わかりやすく言うと
特定事業者が単独または共同で行おうとする経営革新(新事業活動で経営の相当程度の向上を図ること)に関する計画で、行政庁に提出して承認を受けることができるものです。組合や会社を設立する場合、合併する場合、外国関係法人等と共同で行う場合の計画も含みます。
定義第七十二条第一項・法令全体に適用
次の各号に掲げる経営革新計画の区分に応じ、当該各号に定める都道府県知事又は大臣
わかりやすく言うと
経営革新計画を承認する知事や大臣です。個別特定事業者(従業員数の基準に当たる会社・個人や企業組合、協業組合)か地区が一都道府県内の組合が単独で作った計画と、代表者がそれらか事業が一都道府県内の一般社団法人だけで都道府県が同じ共同計画はその知事、他は経済産業大臣と事業を所管する大臣です。
略称規定附則第二条第一項
…この法律による改正後の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(以下「新法」という。)第九条第一項の規定により行政庁の承認を受けた経営革新計画とみなす。
わかりやすく言うと
平成十七年法律第三十号によって改正された後の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(今の中小企業等経営強化法)のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正前の中小企業経営革新支援法(以下「旧法」という。)第四条第一項の規定により行政庁の承認を受けた経営革新計画(旧法第五条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの)は…
わかりやすく言うと
平成十七年法律第三十号によって改正される前の中小企業経営革新支援法(今の中小企業等経営強化法)のことです。