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ある種類の運転免許で運転できる自動車等（第八十五条第一項の表の区分によるもの）を、第八十五条第二項によって運転することができる他の種類の運転免許のことです。仮運転免許は含みません。

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有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることです（電気通信事業法第二条第一号）。

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信用格付業者の子法人、その信用格付業者を子法人とする法人、又はその法人の子法人（信用格付業者自身を除きます）のうち、信用格付の付与や提供・閲覧に供する行為を業として行う法人のことです。子法人の意味は第六十六条の四十五第二項にあります。

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自主規制法人の理事のうち、委託金融商品取引所（自主規制業務を委託した金融商品取引所）やその子会社の取締役、理事、執行役、支配人その他の使用人でなく、過去にもそうでなかった者から選ばれた理事です。理事の過半数は外部理事でなければなりません。

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発行する株式の全部又は一部について、譲渡で株式を取得するには会社の承認が必要だという定款の定めを設けていない株式会社のことです（会社法第二条第五号）。

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銀行や、第十六条の二第一項第二号から第十号までの会社（長期信用銀行、証券専門会社、保険会社、信託専門会社、銀行業や保険業などを営む外国の会社など）の業務に従属する業務として、内閣府令で定めるものです。銀行が子会社にできる会社の範囲を定める第十六条の二第一項で使う言葉です。

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この法律の施行に必要なときに、内閣総理大臣が事業者やその事業に関係のある事業者に対して行う、報告の求め、帳簿書類などの提出の命令、職員による事務所などへの立入検査、関係者への質問のことです（第二十五条第一項）。

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裁判所が決定について作成する電磁的記録で、民事訴訟法の電子判決書の作成とファイルへの記録の規定を準用して作られ、裁判所のコンピュータのファイルに記録されたものをいいます。秘密保持命令では、これを命令を受けた者に送達します。

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清算中の株式会社の清算人が就任後に会社の財産の状況を調べて作る、解散などにより清算をすることになった日の時点の財産目録と貸借対照表のことです（第四百九十二条第一項）。

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特別清算で責任を問われうる、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人）、清算人のことです（第五百四十二条第一項）。

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社債権者集会の決議によって、社債管理者や代表社債権者などとは別に、その決議を実行する者として定められた者のことです（第七百三十七条第一項ただし書・第二項）。

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法務大臣の登録を受けて電子公告の調査を行う調査機関が、事業年度ごとに作る財産目録、貸借対照表、損益計算書または収支計算書、事業報告書のことです。紙の代わりに電磁的記録で作ったものも含みます（第九百五十一条第一項）。

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入管特例法（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法）が定める特別永住者のことで、平和条約国籍離脱者やその子孫のうち、入管特例法により特別永住者として日本で永住できる人です。

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自分が雇う労働者を、その雇用関係のまま他人の指揮命令を受けてその他人のために働かせることです。その他人に雇わせる約束をしてするものは含みません（労働者派遣法第二条第一号）。

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被収容者が、自分に対する入国者収容所長等の措置その他自分が受けた処遇について、法務大臣、実地監査を行う監査官又は入国者収容所長等に対してする苦情の申出のことです（第五十五条の七十七から第五十五条の七十九まで）。

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社会医療法人債権者集会の決議を実行する人として、その集会の決議で別に定められた人のことです（第五十四条の七で準用する会社法第七百三十七条）。

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酒類を保税地域から引き取ろうとする人のうち、その酒類について関税法の特例申告（特例申告書を出して行う関税の納付に関する申告）をする人のことです（酒税法第三十条の六第二項）。

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国税徴収法第百二十九条第一項でいう換価代金等、つまり差し押さえた財産などの売却代金や、有価証券、債権、無体財産権等の差押えで第三債務者などから給付を受けた金銭などのことです。

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預金保険法の金融機関（銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、株式会社商工組合中央金庫など）と、農水産業協同組合貯金保険法の農水産業協同組合（一定の事業を行う農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫など）のことです。

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法人税法の別表第三に掲げる法人のことで、農業協同組合、漁業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫、労働金庫などがこれにあたります。