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都道府県が第八条第一項の事務を行うために設置しなければならない施設または機関と、市町村が第八条第二項の事務を行うために必要に応じて設置に努める施設または機関のことです。消費生活相談員を苦情の相談やあっせんに従事させることなどの要件を満たすものです（第十条）。

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金融機関が金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けて行う業務のことで、書面取次ぎ行為や投資助言・代理業など、金融商品取引法第三十三条の二に掲げる行為や業務が当たります。

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地域で確実に実施される必要がある公共的な事務や事業のうち、地方公共団体が自ら直接行う必要はないが、民間に任せると実施されないおそれがあるものを、効率的かつ効果的に行わせるため、地方独立行政法人法により地方公共団体が設立する法人のことです。

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国や地方公共団体から受ける、雇用保険法第六十二条第一項第一号の事業（経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされ労働者を休業させる事業主など、雇用の安定のための措置を講ずる事業主への助成と援助）として支給される助成金や、これに類するものの額のことです。

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過去適用等事業年度の非特定欠損金額が当初の確定申告書等の添付書類の記載額より増えた場合などの、通算法人等と他の通算法人それぞれの増えた部分（各欠損金増加額）の合計額です。国税通則法第二十五条の決定を受けた場合と、既にこの項で使った分は除きます。

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第四十二条の六第一項の中小企業者等（青色申告書を出す中小企業者（政令で定めるもの）や農業協同組合等・商店街振興組合で、適用除外事業者などを除いたもの）のうち、政令で定める法人以外の法人のことです。

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良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号）の附則第十条の三第一項に基づいて、厚生労働大臣が医療法人に対して行う認定のことです。

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資金移動業者が指定紛争解決機関と結ぶ、紛争解決等業務（苦情処理手続や、裁判によらない紛争解決手続などの業務）の実施を内容とする契約のことです（第九十九条第一項第八号）。

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利用者の暗号資産のうち、利用者の利便の確保と暗号資産交換業の円滑な遂行に必要なものとして内閣府令で定める要件に当たるもの（第六十三条の十一第二項）と同じ種類・数量の暗号資産で、暗号資産交換業者が自己の暗号資産として保有し、他の自己の暗号資産と分けて管理するものです（第六十三条の十一の二）。

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金融商品取引業者が行う投資運用業（適格機関投資家等特例業務や海外投資家等特例業務に当たる運用を除く）と、これに付随して行う業務（第三十五条第一項）、及びその業者のために金融商品仲介業者が行う投資顧問契約・投資一任契約の締結の媒介の業務のことです。

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商品先物取引法の主務大臣の定めにより決まる大臣で、農林水産省関係の商品だけに関わるものは農林水産大臣、経済産業省関係の商品だけなら経済産業大臣、それ以外は両大臣です。内閣総理大臣は商品関連の一定の処分の前に、この大臣と協議し同意を得ます（急を要する一部は通知で足ります）。

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介護保険法による介護保険の被保険者のうち、市町村（特別区を含みます）の区域内に住所がある六十五歳以上の人（第一号被保険者）のことです。市町村の区域内に住所がある四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者（第二号被保険者）は含みません。

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国民年金法第七条や政令で定める法令による国民年金の被保険者のうち、厚生年金保険の被保険者である第二号被保険者と、その被扶養配偶者で一定の要件を満たす二十歳以上六十歳未満の第三号被保険者を除いた人のことです。

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国民健康保険で、市町村又は国民健康保険組合が被保険者の資格を管理するために、被保険者ごとに定める記号、番号その他の符号のことです（国民健康保険法第百十一条の二第一項）。

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商品の販売や有償の役務の提供（あっせんを含みます）の事業で、その商品や役務を使って販売側が提供・あっせんする仕事をすれば利益が得られると誘い、商品の購入や役務の対価の支払、取引料の提供という負担を伴う取引をするものです（特定商取引に関する法律第五十一条第一項）。

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電気事業法に定める一般送配電事業者と配電事業者のことで、一般送配電事業や配電事業以外の電気事業をあわせて営むものも含みます（電源開発促進税法第二条第二号）。

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地方税の徴収金のうち総務省令で定める方法で納める特定徴収金について、その納付や納入の事務を適切かつ確実に行える者として政令で定める者の中から、地方税共同機構が指定する者のことです。納める人の委託を受けて納付等の事務を行います（第七百四十七条の八第一項）。

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団地内の建物が建っている又は建っていた土地と、規約で団地内の建物の敷地とされた土地、又は建物が滅失した当時に敷地とされていた土地のことです。

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法人の役員、国会議員や地方議会の議員、国家公務員や地方公務員として勤めた年数（政令で定める役員等勤続年数）が五年以下の人が、その年数に対応して受け取る退職手当等のことです（第三十条第五項）。

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物品の販売や有償の役務の提供（あっせんを含みます）の事業で、その商品や役務を利用する業務で利益が得られると言って相手を誘い、商品の購入、役務の対価の支払または取引料の提供という負担を伴う取引をするものです。その業務は、販売などをする者が自ら提供し、またはあっせんするものに限られます。