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受贈者から出された領収書等によって、取扱金融機関（教育資金管理契約を結んだ信託会社などの受託者、銀行等又は金融商品取引業者）の営業所等が教育資金の支払を確認して記録した金額を合計した金額のことです（第七十条の二の二第十項）。

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特定森林経営計画の期間の起算日として政令で定める日のことです。その計画に過去に森林法第十七条第一項が適用されたことがあるときは、最初の適用に係る認定森林所有者等が市町村長等の認定を受けた計画のものに限ります。

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再調査の請求をする人が処分庁に提出する書面のことです。請求人の氏名や住所、処分の内容、処分があったことを知った年月日、請求の趣旨と理由、処分庁の教示の有無とその内容、請求の年月日などを記載します（第六十一条で読み替えて準用する第十九条）。

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電子的に記録され、電子情報処理組織を用いて移転できる財産的価値に表示された金銭信託の受益権で、受け入れた金銭の内閣府令で定める割合以上を預貯金で管理し、残りを内閣府令で定める国債証券などの債券で運用するなど、内閣府令で定める要件を満たすものです。

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国土交通省令で定める総排気量または定格出力の原動機で陸上を移動させる目的で作られた用具でレールや架線を使わないもの、またはそれに引かれて陸上を移動する目的で作られた用具のことです。

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上場株券等の発行者が自社株の公開買付けを行うときに作らなければならない、公開買付届出書に書く事項のうち内閣府令で定めるものと、公益や投資者保護のため内閣府令で定める事項を書いた書類のことです。訂正届出書を出した後に訂正したものも含みます。

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損害保険会社から委託（または再委託）を受けて、その損害保険会社のために保険契約の締結の代理や媒介を行う者で、その会社の役員や使用人でない者のことです（保険業法第二条第二十一項）。

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銀行代理業者など以外の者が、銀行や信用金庫などのために行う預金等の受入れの契約、それらと顧客の間の資金の貸付けや手形の割引の契約、為替取引の契約の締結の媒介のいずれかを行う業務です。高度に専門的な説明が必要として政令で定める契約などは除かれます。

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清算中の株式会社のうち、清算人会を置いている会社と、この法律により清算人会を置かなければならない会社のことです（第四百七十八条第八項）。

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除票に記載された事項のうち、氏名、出生の年月日、男女の別、住所など第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項と、政令で定める事項のことです。

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介護保険法第八条の二第一項に定める介護予防サービスのことで、介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防福祉用具貸与など、同項に並べられた十種類のサービスをいいます。

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信託が終わったときに残る財産（残余財産）について、信託行為でその給付を受ける受益者（残余財産受益者）又はその財産が帰属すべき者（帰属権利者）となるよう指定された者のことです（信託法第百八十二条）。

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電子記録債権法第五十一条第一項により主務大臣の指定を受けた株式会社で、電子記録債権の電子記録を行う機関のことです。

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航空機燃料税法第四条又は第五条で航空機燃料税を納める義務があるとされる、航空機の所有者、使用者、機長、航空機や発動機の整備又は試運転を行う人のことです。国と地方公共団体は除きます（航空機燃料税法第十四条第一項）。

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平成二十四年一月一日以後に結んだ生命保険・旧簡易生命保険・生命共済などで生存や死亡により一定額の保険金等が出る契約や、同日以後に承認・認可を受けた確定給付企業年金などの規約（一定のものを除く）のうち、保険金等の受取人が全員、保険料を払う人かその配偶者その他の親族であるものです。

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内国法人が国内で受け取るときに所得税の対象となるものとして第百七十四条の各号に並ぶ、利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配または賞金のことです。

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国外転出の時にまだ決済していない信用取引（金融商品取引業者が顧客に信用を与えて行う有価証券の売買などの取引）と、有価証券が発行される前にその売買を行う発行日取引のうち財務省令で定めるもののことです（第六十条の二第二項）。

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相続や遺贈で非居住者に移った有価証券や決済していない取引の契約に係る所得税の納税猶予で、猶予期限の基準となる日です。相続開始の日から五年（期限までに届出をすれば十年）を経過する日と、相続人が帰国した場合など一定の場合に当たることとなった日のうち、早い方の日です。

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適格合併、完全支配関係がある法人の間の取引の損益の規定（第六十一条の十一第一項）の適用がある非適格合併、適格分割、適格現物出資と適格現物分配をまとめた呼び名です。

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通算制度の開始、加入または離脱等に伴って資産を時価で評価する事業年度で、通算開始直前事業年度（第六十四条の十一第一項）、通算加入直前事業年度（第六十四条の十二第一項）または通算終了直前事業年度（第六十四条の十三第一項）のことです。