検索（けんさく）

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民事訴訟法の規定により作成される、人が直接知覚できない方式で作られ、コンピュータで処理される記録のことです。取消訴訟で被告の変更を許す決定はこれを作成して行い、裁判所が使うコンピュータのファイルに記録されたものを新たな被告に送達します。

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国外に転出する旨の、住民基本台帳法第二十四条による届出のことです（住民基本台帳法第十七条第三号）。

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一般保険料のうち雇用保険の分の総額（一般保険料徴収額）から、育児休業給付に充てる分と、雇用安定事業及び能力開発事業に充てる分とを差し引いた額に、印紙保険料の総額を加えた額です。失業等給付費等充当徴収保険率を変更するかどうかの判断に使われます（第十二条第五項）。

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市町村長が行う研修を修了した保育士など内閣府令で定める人のうち、保育が必要な乳児や幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認めた人のことです（児童福祉法第六条の三第九項第一号）。

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分割によって、分割法人（分割で資産又は負債を移した法人）から資産又は負債を受け取った法人のことです（法人税法第二条第十二号の三）。

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一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人と公益財団法人を除きます）のうち、利益を得ることや分配することを目的としない法人、又は会費で会員に共通する利益を図る事業を行う法人で、組織が適正なものとして政令で定めるもののことです（法人税法第二条第九号の二）。

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合同運用信託、証券投資信託や公募で主に国内で募集される一定の投資信託、外国投資信託、一定の要件を満たす特定受益証券発行信託のことです（法人税法第二条第二十九号）。

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法人税法第十四条第八項第一号の期間で、通算親法人などとの完全支配関係に加わる内国法人の月次決算期間（会計期間を一月ごとに区切った各期間）または会計期間のうち、通算親法人などが税務署長に出した書類に書かれたもののことです。

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地方団体の長、総務大臣、国税庁長官、国税局長、税務署長その他政令で定める者のことです（第七百六十二条第一号）。

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財務大臣が、租税特別措置の適用の実態を把握するため、法人の適用額明細書に記載された事項を集計して行う調査のことです（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律）。

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建物の構造の強さを支える主要な部分や雨水の浸入を防ぐ部分として国土交通省令で定める部分の状態を調べる調査で、建物の経年変化などに詳しい者として国土交通省令で定める者が行うもののことです。

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分割によって、分割法人から資産や負債の移転を受けた法人のことです（法人税法第二条第十二号の三）。

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退職所得控除額の計算に使う勤続年数のうち、法人の役員、国会議員や地方議会の議員、国家公務員や地方公務員（役員等）以外の者としての勤続年数が五年以下であるもののことです。この勤続年数の数え方は政令で定められています。

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発生や譲渡に、電子記録債権法の定める電子記録をすることが要件とされている金銭債権のことです（電子記録債権法第二条第一項）。

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電気通信設備を使って他人の通信を媒介することや、その他電気通信設備を他人の通信のために使わせることです（電気通信事業法第二条第三号）。

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保険業法の免許を受けた保険会社のうち生命保険業の免許を受けた会社と、外国の法令に基づき外国で保険業を行う者のうち内閣総理大臣の免許を受け、さらに外国生命保険業の免許を受けたもの（外国生命保険会社等）とを合わせた呼び名です。

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資源開発投資法人のうち、自分の資本金の額や出資金の額を超えて、資源開発事業法人など（ほかの資源開発投資法人と、資源開発事業等を行う外国政府を含みます）への投融資等を行っているもので、政令で定めるもののことです。

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特定目的会社の特定出資（会社の設立の際などに発行される社員の地位）のうち、その資産流動化計画に、特定社員の権利に関する事項として財務省令で定めるものの記載がないもののことです。

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消費税法で定める資産の譲渡等のことで、事業として対価を得て行われる資産の譲渡と貸付け、役務の提供をいいます。代物弁済による資産の譲渡など、政令で定めるこれらに類する行為も含みます。