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自分の申請で免許を取り消された人や、更新を受けずに免許が失効した人（一部を除く）が公安委員会に申請して交付を受ける書面で、その日の前五年間の運転経歴を、優良運転者・一般運転者・違反運転者等の区分に準じた区分で示すものです。

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上場株券等の発行者が自社株の公開買付けを始める公告をした日に、買付けの条件や公開買付けの目的など内閣府令で定める事項を書いて内閣総理大臣に出す書類のことで、添付書類を含みます（第二十七条の三第二項の準用）。

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国や地方公共団体の機関に常時勤務する職員のうち、一週間の勤務時間がその機関の通常の職員より短く、かつ、厚生労働大臣が定める時間数（第四十三条第三項）未満の職員のことです。

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厚生労働省が作成する毎月勤労統計での、労働者の平均定期給与額のことです（第十八条第一項）。日雇労働求職者給付金の日額などを変更するかどうかの基準に使われます。

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租税条約などに基づき、相手国から日本に徴収や財産の保全の協力（共助）を求めることができる、相手国の租税の債権のことです（租税条約等実施特例法第十一条第一項）。

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地域医療連携推進法人に医療連携推進認定をした都道府県知事のことです（第七十条の八第三項）。

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消費税法でいう、国外事業者が電気通信回線を通じて行う役務の提供で受ける人が通常事業者に限られるもの（事業者向け電気通信利用役務の提供）と、国外事業者が行う演劇その他の政令で定める役務の提供（特定役務の提供）のことです（消費税法第二条第一項第八号の二）。

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道府県民税、事業税、市町村民税、固定資産税などの地方税を軽くし、免除し、還付する措置や、納税義務、課税標準、税額の計算、申告書の提出期限、徴収についての特例で、地方税法に定められたもののことです。条例で税負担を増減できるとする規定など政令で定める規定は除きます。

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私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項で定める、性交などに係る人の姿態が撮影された画像の電磁的記録その他の記録です。撮影された人が、撮影者や自分から提供を受けた者以外の第三者が見ることを分かったうえで、任意に撮影を承諾し、又は撮影した画像は除かれます。

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国内源泉所得のうち第百六十一条第一項第四号から第十一号まで又は第十三号から第十六号までに掲げるもので、国内の土地などの譲渡対価、不動産の貸付けの対価、利子、配当、使用料などが含まれます。

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各対象会計年度の開始の日より前に始まった対象会計年度のことです（第八十二条第三十二号）。

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居宅で生活する要支援者が介護予防などの保健医療サービスや福祉サービスを適切に利用できるよう、利用するサービスの種類や内容などを定める計画で、地域包括支援センターの職員や指定居宅介護支援を行う事業所の従業者のうち厚生労働省令で定める者が作成したもののことです。

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居宅で生活する要介護者が、居宅介護その他の居宅での日常生活に必要な保健医療サービスや福祉サービスを適切に利用できるよう、利用するサービスの種類や内容などを定める計画のことです（第十五条の二第三項）。

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第十九条第一項でいう加算対象贈与財産、つまり相続や遺贈で財産を取得した人が相続開始前七年以内に同じ被相続人から贈与で受け取った財産のうち、その年の贈与税の課税価格の計算に入るもの（特定贈与財産を除きます）のことです。

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農業用の機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備、構築物並びにソフトウエアで、政令で定める規模のものです。建物とその附属設備は、農用地利用計画で農業用施設の用地に指定された土地に建てる、その個人の農業に直接使う建物として財務省令で定めるものに限ります。

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第六十条第四項の各号でいう他の対象通算法人のことで、通算法人から見て、対象内国法人（同条第一項）に当たる他の通算法人のうち、その事業年度が終わる日にその通算法人との間に通算完全支配関係があるものです。

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地域で確実に実施される必要があるものの、地方公共団体が自ら直接行う必要はなく、民間に任せると実施されないおそれがあると地方公共団体が認める事務や事業を、効率的かつ効果的に行わせるため、地方公共団体が設立する法人のことです（地方独立行政法人法第二条第一項）。

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金融商品の価値、オプションの対価の額、又は金融指標の動向のことです。ただし、政令で定める商品（第二条第二十四項第三号の三）とその商品に係る金融指標については、金融商品取引所に上場されているものに限ります。

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内閣総理大臣の許可を受けて銀行代理業を営む銀行代理業者のうち、内閣府令で定める預金の受入れを内容とする契約の締結の代理（特定銀行代理行為）を行う者のことです。