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外国において外国の法令に基づいて設定された信託で投資信託に類するもの（外国投資信託）のうち、第六十八条の三の三第一項の特定投資信託（投資信託のうち法人課税信託に当たるもの）に類するもののことです。

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民法第六百六十七条第一項の組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項の投資事業有限責任組合契約、外国でこれらに似た契約（政令で定めるものを含みます）、そして匿名組合契約等をまとめた呼び名です。

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外国金融機関等が特定金融機関等との債券現先取引（債券の買戻・売戻条件付売買）から得る差益で政令で定めるものと、証券貸借取引で特定金融機関等に一定の有価証券を貸した対価として支払われる金銭のことです。

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有価証券報告書を出す上場会社など（提出子会社）の議決権の過半数を持つ会社その他その会社と密接な関係がある者として政令で定めるもので、自ら有価証券報告書を出さなければならない会社などを除いたもののことです（第二十四条の七第一項）。

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売付けやその媒介・代理、募集や売出しの取扱い、その他これらに準ずる行為として政令で定める行為のことです。この項では、登録を受けずに第一種又は第二種金融商品取引業を行う無登録業者が、未公開有価証券について行うものを指します。

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未公表の重要事実や公開買付け等の事実の伝達・取引の勧めの禁止（第百六十七条の二第一項・第二項）に違反する行為（第百七十五条の二第一項・第二項）のことで、上場会社等や公開買付者等の業務として役員等が行う同様の伝達や勧め（特定伝達等行為）も含みます。

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基本手当を受けられる資格です。原則、離職の日以前二年間に被保険者期間が通算十二か月以上必要です。倒産や解雇（本人の重大な責任によるものを除く）などで離職した人などは一年間に六か月以上で足り、病気などで三十日以上続けて賃金を受けられなかった日数分この期間は延びます（最長四年、第十三条）。

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介護休業給付金で介護の対象となる家族で、被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上の夫婦と同様の人を含む）、父母、子（これらに準ずる人として厚生労働省令で定める人を含む）と、配偶者の父母のことです。

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子会社から見て、その親会社である株式会社の株式のことです（第百三十五条第一項）。この条では、吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社、株式交換完全親株式会社の親会社の株式を指します。

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仮名加工情報を作るときに元の個人情報から削除された記述等と個人識別符号、そして個人情報保護委員会規則の基準に従って行った加工の方法に関する情報のことです。

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差し押さえた財産（金銭、債権と、第五十七条により債権を取り立てる有価証券を除きます）と特定参加差押不動産のことです（第八十九条第一項）。特定参加差押不動産とは、参加差押えをした税務署長が自ら換価すると決めた不動産です。

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国税の納付の事務を適正かつ確実に行えると認められ、政令で定める要件に当てはまる者として国税庁長官が指定した者で、国税を納めようとする人から頼まれて納付の事務を行う者のことです（第三十四条の四第一項）。

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個人の事業税がかかる事業のうち、医業、歯科医業、薬剤師業、弁護士業、税理士業、理容業、美容業、クリーニング業など第七十二条の二第十項に列挙された事業と、これらに類する事業で政令で定めるもののことです。

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二つ以上の道府県に事務所や事業所を設けて事業を行う個人の事業税で、所得を各事務所等に分けるときの基準になる従業者の数のことです（第七十二条の五十四第二項）。

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贈与と、限定承認をした相続、包括遺贈のうち限定承認をしたものを合わせた呼び方です。国外転出などの課税の特例を受けて納税猶予中の人が、資産をこれらで移した場合の取扱いに使われます。

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国外転出（国内に住所も居所もなくなること）の際の課税について納税猶予を受けた場合の、猶予期限の基準となる日です。国外転出の日から五年（期限までに届出をすれば十年）を経過する日と、帰国した場合など一定の場合に当たることとなった日のうち、早い方の日です。

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外国通貨で支払が行われる、資産の販売・購入、役務の提供、金銭の貸付け・借入れその他の取引のことです（所得税法第五十七条の三第一項）。

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合併等の契約日に、合併法人などになる内国法人の発行済株式等の全部を直接・間接に保有する関係（政令で定めるもの）がある法人になると見込まれる法人の株式のことです。

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信託を変更する権限（政令で定める軽微な変更の権限は除きます）を現に持ち、かつ、その信託の財産の給付を受けることになっている人のことで、受益者は含みません。受益者としての権利を現に持つ人とあわせて、この節でいう受益者等に当たります（第九条の二第一項）。

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精神や身体に重い障害がある人として政令で定める特別障害者と、それ以外の障害者のうち精神上の障害で判断能力を欠く常況にある人など精神に障害がある人として政令で定める人のことです。贈与を受けた時に国内に住所がない人などで、第一条の四第一項第二号から第四号に当たる人は除きます。