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平成十六年法律第百四号で改正される前の、厚生年金保険法（第七条による改正前）、昭和六十年法律第三十四号（第十四条による改正前）、平成十二年法律第十八号（第二十七条による改正前）の規定で、次項で読み替えたもののことです。ほかの法令で引用し、準用し、又はその例による場合も含みます。

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土地等に係る事業所得等の金額のことで、第三項第三号により読み替えて第三十四条の所得控除を適用する場合は、その適用後の金額のことです。

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平成十六年法律第七十三号（出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律）の第二条によって改正される前の出入国管理及び難民認定法のことです。この改正法の附則第七条が、改正後の第六十一条の二の二の文言を読み替える中で使われています。

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適格合併、適格分割又は適格現物出資をまとめた呼び名で、施行日前に取得や新築をした優良賃貸住宅についてなお効力を持つ旧租税特別措置法第四十七条を読み替える部分で使われます。

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創業中小企業投資損失準備金の規定を読み替える中で使われる言葉で、その事業年度の開始の日から二年を経過した日の前日のことです。

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昭和六十三年法律第百九号の附則第七十一条で、昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までに始まる協同組合等の事業年度について、改正後の第六十八条の三第一項を読み替える際に、同項が定める金額に付けた呼び名です。

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平成十九年分の予定納税基準額の計算に使う、平成十八年分の課税総所得金額に係る所得税の額です。平成十八年法律第十号による改正前の所得税法を廃止前の所得税等負担軽減措置法第四条で読み替えて適用し、その負担軽減措置法の第六条第一項は適用せず、譲渡所得などの金額と災害による減免はないものとして計算します。

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平成十四年法律第七十九号の附則第三条第三項が連結納税の承認の申請について読み替えた規定で使われる言葉で、完全支配関係を持つことになった日から、最初の連結事業年度終了の日までの間に開始する事業年度がない他の内国法人（時価評価法人を除く）のことです。

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平成十四年法律第七十九号の附則第三条第三項が連結納税の承認の申請について読み替えた規定で使われる言葉で、時価評価法人、加入前開始法人、それらが発行済株式などを直接・間接に持つ法人などのどれにも当たらない他の内国法人のことです。

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役員給与として交付する新株予約権のうち、行使すると市場価格のある株式が交付されるもので、その法人か関係法人が発行したもののことです。平成二十九年九月三十日までに決議する給与については、この部分を読み替えて除いています。

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民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）が施行される日のことです。附則第六条で、一部施行日からその前日までの間、第三十五条第二項と第三十六条第一項、第三項を読み替えて適用するために使われます。

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平成二十四年法律第六十八号附則第五条第二項を読み替えて準用するときの呼び名で、継続的に供給・提供する約束の契約に基づいて行う電気、ガス、水道水と電気通信役務（電気通信事業法第二条第三号の電気通信役務）のことです。

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平成十三年法律第七号による改正後の租税特別措置法第六十六条の十二第五項の規定によって、一部の文言を読み替えて適用することとされた法人税法のことです。

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経過措置規定（平成二十四年法律第六十八号の附則第五条（令和元年十月一日前の契約などに基づき同日以後に行う一定の取引に改正前の税率を適用する規定）を読み替えて準用した規定）の適用を受ける特定課税仕入れのことです。

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読み替えた厚生年金保険法附則第十一条第一項による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から、調整前特例支給停止額を差し引いた額のことです。

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平成五年の改正後の労働基準法に基づいて定めた、就業規則などによる一か月以内の一定の期間、協定による清算期間、または協定による対象期間のことです。平成九年三月三十一日を含むこの期間の労働時間は、読み替え後の第三十二条第一項の例によります。

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所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）の第二条で改正される前の法人税法第九十三条のことです。その附則第十九条第一項で読み替えて適用される法人税法第九十三条と区別して使われます。

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平成十四年法律第七十九号の附則第三条第三項が連結納税の承認の申請について読み替えた規定で使われる言葉で、加入後開始法人の、最初の連結事業年度終了の日の属する事業年度のことです。

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私立学校教職員共済法による私立学校教職員共済制度に加入している厚生年金保険の被保険者であった期間のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第四号）。昭和六十年法律第三十四号の附則第八条の二が当分の間読み替える国民年金法附則第七条の五第二項の中で使われる言葉です。

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厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）を短く呼ぶ名前で、別表第一第三号を読み替える文の中で使われます。