検索（けんさく）

わかりやすく言うと

二十二歳になった後の最初の三月三十一日までの人（児童や延長者などを除きます）のうち、個人受給資格者が監護に当たる世話をし生計費の相当部分を負担している人として内閣府令で定める人で、日本国内に住所があるか、留学など内閣府令で定める理由で国内に住所がない人のことです。

わかりやすく言うと

第二条第二項第五号・第六号の権利（電子記録移転権利を除く）のうち、第二章の開示規制が適用されないもの（第三条第三号）又は上場されていないものについて、情報通信の技術を利用して行う募集・私募の取扱いで、発行価額の総額と取得者の払込額が少額として政令で定める要件を満たすものです。

わかりやすく言うと

内閣総理大臣の指定を受けて苦情処理や裁判によらない紛争解決の業務を行う機関（指定紛争解決機関）のうち、証券金融会社が本来の業務のほかに行う、有価証券の貸借やその媒介・代理、金融商品取引業者の顧客への金銭の貸付け、内閣府令で定める業務を対象とするもののことです。

わかりやすく言うと

平均定期給与額の変動に応じて厚生労働大臣が変更する金額のまとまりです。日雇労働求職者給付金の第一級から第三級までの日額と、印紙保険料の等級を分ける賃金の日額（一級と二級、二級と三級の境目の額）をいいます。

わかりやすく言うと

特定非常災害が起きた年に、個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、災害で事業用の棚卸資産・固定資産・山林などに受けた損失（被災事業用資産の損失の金額）に係るものとして政令で定めるもののことです。

わかりやすく言うと

外国に所在して、資金決済に関する法律の電子決済手段関連業務（電子決済手段の売買や交換、その媒介・取次ぎ・代理、又は他人のための電子決済手段の管理。内閣府令で除かれるものがあります）と同じ種類の業務を行う者のことです。

わかりやすく言うと

個人番号カードに記録される署名用電子証明書、つまり電子署名を確かめるための符号がその人のものであることを証明する電子的な記録のことで、地方公共団体情報システム機構に申請して発行を受けます（公的個人認証法第三条第一項）。

わかりやすく言うと

日本に入る航空機について、その航空券の予約をした人のことです（法第五十七条第八項）。

わかりやすく言うと

技能実習を行わせようとする者が技能実習計画を出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣に提出し、適当であると受ける認定のことです（第八条第一項）。計画の変更の認定（第十一条第一項）を受けたときは、変更後の認定を指します。

わかりやすく言うと

自動で自動車を運行させる装置（自動運行装置）ごとに国土交通大臣が付ける、その装置を使用するときの条件のことです（道路運送車両法第四十一条第二項）。

わかりやすく言うと

不特定多数の人に向けて公告で株券等の買付けの申込みや売付けの申込みの勧誘をし、取引所金融商品市場の外で株券等を買い付けることです。発行者以外の者が行うもの（第二十七条の二第一項）と、上場株券等の発行者が自社の上場株券等を買い付けるもの（第二十七条の二十二の二第一項）の両方を指します。

わかりやすく言うと

監理団体が許可を受けて実習監理を行う事業（監理事業）のうち、特定監理事業以外のものです。特定監理事業とは、第一号又は第二号の団体監理型技能実習だけを行わせる実習実施者について実習監理を行う事業のことです（第二十三条第一項第二号）。

わかりやすく言うと

独立行政法人通則法第二条第一項に定める法人で、公共上の見地から確実に実施される必要があるが国が直接実施する必要はなく、民間に委ねると実施されないおそれがあるか一つの主体に独占して行わせる必要がある事務や事業を、効果的・効率的に行わせるために設立される法人のことです。

わかりやすく言うと

商品先物取引法に定める先物取引で、商品取引所の基準と方法に従い商品市場で行う、将来の一定の時期に商品と代金をやり取りする売買や、価格や商品指数の差に基づき金銭をやり取りする取引、オプション取引などです。

わかりやすく言うと

特別徴収対象年金所得者の前年度分の個人の市町村民税のうち、前々年中の公的年金等に係る所得の所得割額と均等割額の合計額（均等割額を特別徴収で徴収した場合は所得割額だけ）の二分の一の額です（百円未満の端数は切り捨て、百円未満なら百円）。

わかりやすく言うと

特定電気通信のために使われる電気通信設備のことです。電気通信設備とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備です。

わかりやすく言うと

道路交通に関する条約を結んだ日本以外の国などで登録された自動車で、関税に関する一定の規定の適用を受けて輸入され、輸入した人が使い、輸入の許可から一年を経過していないものです。これに引かれる被牽引自動車も含みます。

わかりやすく言うと

法令や条例の規定により、個人番号利用事務のために他人の個人番号を書いた書面の提出などを行うこととされた者が、必要な範囲で他人の個人番号を使って行う事務のことです（第九条第四項）。

わかりやすく言うと

第十六条の二第一項第七号から第十一号までと第十五号の会社（銀行業などを営む外国の会社など。第十一号と第十五号は外国の会社に限ります）、子会社対象会社を子会社とする持株会社、持株会社と同種か類似の外国の会社で子会社対象会社を子会社とするもののことです。

わかりやすく言うと

事業者が、虚偽や誇大な広告など政令で定める行為に係る、消費者の財産上の利益を侵害する不当な取引（示した商品や役務などの内容や取引条件が実際と著しく異なるもの、または政令で定めるもの）を行うことで、多数の消費者の財産に被害が生じ、または生じるおそれのある事態です。