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信託法に基づき、受益証券発行限定責任信託に置かれる会計監査人のことです。信託行為の定めにより置かれる場合と、負債の合計額が二百億円以上であるため置かなければならない場合があります（信託法第二百四十八条第一項・第二項）。

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住宅として使う家屋で、政令で定めるもののことです（第四十一条第一項）。

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第七十条の六第一項本文の、農地等についての相続税の納税猶予を受けている農業相続人です。

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労働者を雇用しようとする者が、第三十六条第一項の許可又は第三十六条第三項の届出のもとで、自分の被用者以外の者に労働者の募集をさせるときの、その募集に従事する者のことです（第三十九条）。

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国外に転出する旨の届出（国外転出届）をしたため、どの市町村の住民基本台帳にも記録されていない人のことです（住民基本台帳法第十七条第三号）。

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金融商品取引所に上場されている株券、流通の状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券、その他政令で定める有価証券のことです（第二十四条の六第一項）。

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事業年度の途中の一定の日について株式会社が作ることができる書類で、その日の貸借対照表と、その事業年度の初日からその日までの損益計算書のことです（第四百四十一条第一項）。

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在留資格を持って日本に在留する外国人のうち、在留期間が三か月以下の人、短期滞在・外交・公用の在留資格の人、これらに準ずる人として法務省令で定める人を除いた人のことです（出入国管理及び難民認定法第十九条の三）。この人たちには在留カードが交付されます。

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公共上の見地から確実に実施される必要があり、国が直接行う必要はないが民間に任せると実施されないおそれがあるか一つの主体に独占させる必要がある事務や事業を、効果的・効率的に行わせるため、独立行政法人通則法と個別の法律に基づき設立される法人です。

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租税条約などの規定により、相手国などに徴収の協力や、徴収のための財産保全の協力を求める対象となる日本の租税債権のことです。

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社債、株式等の振替に関する法律に基づき、他の人のために社債等の振替を行う口座を開設した金融商品取引業者や銀行などのことです。外国で他人の社債等の管理を行う者として主務大臣が指定したものは除きます。

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資産の流動化を目的とし、委託者が持つ信託の受益権を分割して複数の人に取得させることを目的として、資産の流動化に関する法律に基づいて設定された信託のことです。

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第百七十六条第三項の集団投資信託のことで、合同運用信託、法人税法第二条第二十九号ロに掲げる投資信託、特定受益証券発行信託のうち、国内にある営業所に信託されたものを指します（第十三条第三項第一号）。

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外国において外国の法令に基づいて設定された信託で、投資信託に類するもののことです（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項）。

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通算法人の、通算前所得金額（欠損金の繰越しなど一定の規定を適用しないで計算した所得の金額）が生じる事業年度で、通算親法人の事業年度終了の日に終わるもののことです。

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所得税の確定所得申告書の提出期限（所得税法第百二十条第一項）のことです。年の途中で死亡や出国をした場合は、所得税法第百二十五条第一項や第百二十七条第一項による申告書の提出期限をいいます。非居住者に準用する場合も含みます。

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社債、株式等の振替に関する法律の振替機関（振替機関とみなされる者を含みます）のうち、国債を取り扱うことについて国から、又は地方債を取り扱うことについてその発行者から同意を得たもののことです。

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個人が使っていた、または法人（人格のない社団等を含む）が事業に使っていた国外にある建物で、個人が取得して不動産所得を生む業務に使ったものです。償却費の計算で耐用年数を財務省令で定めるところにより算定しているものに限られます。

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長期信用銀行法第四条第一項の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者のことです（長期信用銀行法第二条）。

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その年に生じた純損失の金額のうち、特定非常災害で棚卸資産、事業用の固定資産等、山林に生じた損失の合計額（変動所得の金額の計算上生じた損失に当たるものを除く）に係る部分として、政令で定めるもののことです。