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当初受託者の任務の終了、合併又は分割に伴い、公益信託の財産等の移転を受ける新受託者や合併・分割後の法人のうち、公益信託に関する法律による認可又は届出がされたその公益信託の受託者（国内の受託者に限ります）のことです。

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更新日等までに継続して免許（仮免許を除く）を受けている期間が五年以上で、運転に関するこの法律などの遵守状況が優良な人として政令で定める基準に適合する人のことです（第九十五条の六第一項の表の備考一のロ）。

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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）を短く呼ぶ名前です。

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著しく異常かつ激甚な非常災害で、被害者の権利利益の保全などの措置が特に必要なものとして、政令で特定非常災害に指定されたもののことです（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項）。

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この法律の附則第六条で廃止される前の、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法（昭和四十年法律第百四十六号）のことです。

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独立行政法人のうち、国の行政事務と密接に関連する公共上の事務などを、国の指示など相当な関与の下で、国が事業年度ごとに定める目標を達成するための計画に基づき、正確かつ確実に執行することを目的とするものとして、個別の法律で定める法人です。

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第三十七条の六第一項の適用を受けた個人が、農業振興地域の整備に関する法律や農住組合法による同項各号の交換分合で譲渡した土地等のことです。

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使用を終えた自動車のうち、自動車検査証に記録された有効期間が満了する前に、登録を受けた引取業者に引き渡されたもののことです（使用済自動車の再資源化等に関する法律第二条）。

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この法律の第四十四条第一項でいう派遣先の事業、つまり派遣中の労働者が派遣されて働いている、その労働者を雇っていない他の事業主の事業を行う者のことです。

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法人税法第二条第二十九号ロに当たる投資信託のことで、投資信託及び投資法人に関する法律の証券投資信託と、受益権の募集が公募で主に国内で行われるものとして政令で定める投資信託、それに外国投資信託がこれに当たります。

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昭和五十年法律第十六号から令和四年法律第四号までの十四の改正法の経過措置によって、それぞれの改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文の適用を受けている受贈者のことです（第九項各号）。

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美術品の美術館における公開の促進に関する法律の登録美術品（文化庁長官の登録を受けた美術品）のうち、物納の許可の申請に係る相続の開始の時に、すでにその登録を受けていたもののことです。

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内閣総理大臣の認定を受けて苦情の解決などを行う認定投資者保護団体が、業務の対象となる金融商品取引業者など（対象事業者）の契約内容や資産運用のあり方など、投資者の保護に必要な事項について、この法律の趣旨に沿って作り、公表するよう努める指針のことです。

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労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項第二号の育児休業給付費充当徴収保険率（雇用保険率のうち育児休業給付の費用に対応する部分の率）を、雇用保険率で割って得た率のことです。

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高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者に前期高齢者交付金を交付する業務などの費用に充てるため、前期高齢者関係事務費拠出金とともに年度ごとに保険者から徴収されるお金のことです（高齢者の医療の確保に関する法律第三十六条第一項）。

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この法律（労働保険の保険料の徴収等に関する法律）、労働者災害補償保険法、雇用保険法と、これらの法律に基づく厚生労働省令をまとめて呼ぶ名前です。

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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）を短く呼ぶ名前です。

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土地区画整理法による土地区画整理事業のことで、農住組合法や密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律により土地区画整理法が適用される事業と、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業も含みます。

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公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の第一条による改正前の厚生年金保険法のことです。

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この法律などの法令の規定に基づいて、裁判所が使う電子計算機（入出力装置を含みます）に備えられたファイルに記録された事項のことです。この呼び名は第百三十二条の七と第百三十三条の二第五項で使われます。