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この附則が属する改正法（昭和五十五年法律第九号）が施行される日のことです。

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所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）の第三条（附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限ります）による改正後の法人税法のことです。

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平成十年法律第百七号の第一条によって改正された後の証券取引法（今の金融商品取引法）のことです。

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令和二年法律第八号の第三条によって改正される前の法人税法のことです。

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平成三年法律第十六号によって改正される前の租税特別措置法のことです。

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平成二十六年財務省令第五十三号によって改正された後の所得税法施行規則のことです。

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の第十五条による改正前の所得税法施行令のことです。

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この附則が属する改正法（平成二十四年法律第六十八号）が施行される日のことです。

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この附則が属する改正法（平成二十九年法律第四十四号）が施行される日のことです。

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平成十五年法律第九号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。

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改正前の厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号又は第二号の理由で解散しようとする存続厚生年金基金のうち、解散しようとする日の年金給付等積立金の額（前納された額があれば加えた額）が責任準備金相当額を下回ると見込まれるもののことです。

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この附則が属する改正法（平成二十三年法律第八十三号）が施行される日のことです。

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昭和六十二年法律第九十六号の第二条によって改正された後の所得税法のことです。

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この附則が属する改正法（昭和六十年法律第三十四号）が施行される日のことです。

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平成二十四年法律第六十九号の第二条によって改正された後の地方税法のことです。

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平成三年法律第七十三号によって改正された後の消費税法のことです。

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昭和四十二年法律第二十号によって改正された後の所得税法のことです。

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平成九年四月一日のことで、平成六年法律第百九号の第三条による改正後の消費税法が、同日以後の資産の譲渡等などに適用され始める日です。

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令和五年十月一日のことです。平成二十八年法律第十五号の第五条による消費税法の改正のうち、附則第一条第九号に挙げられた部分などが施行された日です。

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平成二十九年法律第四十四号によって改正された後の民法のことです。