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金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）を短く呼ぶ名前です。

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都市の低炭素化の促進に関する法律の低炭素建築物（認定を受けた低炭素建築物新築等計画に基づいて新築などがされた、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物）で住宅用家屋に当たるものです。低炭素建築物とみなされる特定建築物のうち政令で定めるものも含みます。

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各保険者の加入者のうち前期高齢者である人の割合によって生じる負担の不均衡を調整するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて保険者に交付されるお金のことです（高齢者の医療の確保に関する法律第三十二条第一項）。

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在留資格を持ち旧外国人登録法の登録を受けた外国人で、在留期間（改正後の入管法第二十条第五項等で在留できる期間を含みます）が改正法施行日以後に満了する人から、在留期間三か月以下、短期滞在・外交・公用の人と、これに準ずる法務省令で定める人を除く人です（平成二十一年法律第七十九号附則第十三条第一項）。

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日雇労働被保険者の印紙保険料のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十二条第一項第三号の額（三つの区分で賃金の日額が最も低い人の額。変更されたときは変更後の額）のもののことです。

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高齢者の医療の確保に関する法律により、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が年度ごとに保険者から徴収する前期高齢者納付金と前期高齢者関係事務費拠出金のことです。

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環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律による認定を受けた個人の認定基盤確立事業実施計画に記載された設備等を構成する機械などの減価償却資産のうち、環境負荷の低減の取組の効果を著しく高めるものとして政令で定めるもののことです。

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投資事業有限責任組合契約によって成立する、無限責任組合員と有限責任組合員からなる組合のことです（投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項）。

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平成二十五年法律第九十六号「消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」を短く呼ぶ名前です。消費者契約に関して多くの消費者に生じた財産的被害等（財産的被害と精神上の苦痛による損害）を、特定適格消費者団体が裁判手続を行うことで集団的に回復するための法律です。

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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が保険者などから徴収する、流行初期医療確保拠出金と流行初期医療確保関係事務費拠出金をまとめた呼び名です。全国健康保険協会はその納付に関する業務を行います。

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独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）を短く呼ぶ名前です。

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地方公共団体情報システム機構が、この法律に基づいて処理する事務の中で取り扱う特定個人情報（個人番号を含む個人情報）その他の、総務省令で定める情報のことです。

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自動車等の運転者をそそのかして重大違反（この法律に違反する行為で政令で定める重大なもの）をさせることと、運転者が重大違反をしたときにそれを助けることです。

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銀行が当事者となる合併のうち、合併後に存続する会社か合併で設立される会社が銀行であるものです。金融機関の合併及び転換に関する法律第三条による、普通銀行と長期信用銀行など異なる種類の金融機関どうしの合併は含みません。

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株式会社以外の法人が行う、剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、投資法人の金銭の分配、または資産の流動化に関する法律の中間配当の金銭の分配（第二十三条第一項各号）のことです。

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労働保険の保険料の徴収等に関する法律、健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法、国民健康保険法、国民年金法、高齢者の医療の確保に関する法律又は介護保険法により納める義務がある保険料のことで、地方税法による国民健康保険税も含みます。

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公債と社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む）のうち、預金保険法に定める長期信用銀行債等その他政令で定めるものを除いたもののことです（第三十七条の十第二項第七号）。

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医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）に基づく医療情報基盤・診療報酬審査支払機構を短く呼ぶ名前です。保険者は、療養の給付の費用の請求の審査と支払の事務を、この機構に委託できます。

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暴力団の構成員のことです。暴力団とは、その構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体です（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条）。

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改正法（令和六年法律第五十九号）の第一条によって改正された後の、出入国管理及び難民認定法のことです。