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開示請求をした者のことですが、代理人が本人に代わって開示請求をした場合は、その本人を指します。第七十八条第一項第一号から第三号まで、第七十九条第二項、第八十六条第一項で、この意味で使われます。

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企業型年金も確定給付企業年金も実施していない厚生年金保険の適用事業所の事業主で、使用する第一号厚生年金被保険者が三百人以下のもののことです。第一号厚生年金被保険者とは、国家公務員や地方公務員の共済組合の組合員と私立学校教職員共済制度の加入者を除いた、厚生年金保険の被保険者です。

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企業グループの連結財務諸表に財産と損益の状況が連結して記載される会社等（会社、組合などの事業体で、外国のものを含む）その他の政令で定める会社等のことです。

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中小企業者（所得が一定の基準を超える適用除外事業者などを除きます）、農業協同組合等または商店街振興組合で青色申告書を提出するもののうち、中小企業等経営強化法第十七条第一項の認定（食品等事業者に関する法律による一定の認定を含みます）を受けた特定事業者等に当たるものです。

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たばこ税法で喫煙用の製造たばこの一つに区分される加熱式たばこのことです。加熱すると蒸気になるグリセリンなどが詰められた加熱式たばこの喫煙用具で、たばこ税法第八条第二項により製造たばことみなされるもの（政令で定める者以外の者が製造場から出すものを除きます）も含みます。

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投資一任契約などに基づく運用や、投資信託などの権利を持つ者から集めた財産の運用（第二十八条第四項）を業として行う者が、権利者（第四十二条第一項）のために運用する金銭その他の財産のことです。

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健康保険の療養の給付を受けられる病院や診療所、薬局として第六十三条第三項に挙げられたもので、厚生労働大臣の指定を受けた保険医療機関と保険薬局、特定の保険者がその被保険者のために指定したもの、健康保険組合が開設するものをいいます。

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訴訟記録のうち、この法律やほかの法令の規定によって、裁判所が使うコンピューター（入出力装置を含みます）に備えられたファイルに記録された事項の部分のことです（第九十一条の二第一項）。

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上場されている有価証券や、届出をして募集や売出しをした有価証券など一定の有価証券を発行する会社が、事業年度ごとに、商号、企業集団、経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項などを記載して内閣総理大臣に提出する報告書です。

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行政機関などが使う電子計算機と、申請などをする者が使う電子計算機（行政機関などが定める技術的基準に合うもの）とを、電気通信回線でつないだ仕組みのことです。

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地方税共同機構が処理する事務で、地方税関係手続用電子情報処理組織を設置し管理する事務と、法人の申告などの電子的な手続や特定徴収金の収納など、第七百六十二条第二号ロに掲げる規定により機構が処理することとされている事務のことです。

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贈与税の納税猶予の贈与の申告期限の翌日から、最初のその贈与の申告期限の翌日以後五年を経過する日と、最初の相続税の納税猶予の相続の申告期限の翌日以後五年を経過する日の早い方までに贈与者が亡くなった場合の、相続開始の日からその早い方の日か経営相続承継受贈者の死亡の日の前日の早い日までの期間です。

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署名用電子証明書（署名に使う符号がその本人のものであることを証明するために作られる電子的な記録）その他の電子的な記録で、財務省令で定めるもののことです。

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国民健康保険の被保険者のうち、介護保険の第二号被保険者（市町村の区域内に住所がある四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者）である人のことです。

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居宅の要介護者に、定期的な巡回訪問や随時の通報により居宅で行うサービスで、介護福祉士などによる日常生活上の世話と看護師などによる療養上の世話や診療の補助を合わせて行うもの（後者は主治の医師が基準に合うと認めた人に限ります。）、又は訪問看護の事業所と連携して日常生活上の世話を行うものです。

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不正競争防止法第二条第六項に定めるもので、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもののことです。

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感染症法でいう一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、新感染症と、指定感染症のうち入院の勧告や外出しないことなどの協力の求めに関する規定が政令で当てはめられているもののことです（第二条第六項各号）。

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高速自動車国道法第四条第一項で定める道路で、自動車の高速交通に使われ、全国的な自動車交通網の主要な部分を構成する道路などのうち、予定路線から政令で路線を指定したものです。

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揮発油税法第二条第一項の揮発油、つまり温度十五度での比重が〇・八〇一七を超えない炭化水素油のことで、揮発油税法第六条で揮発油とみなされるものを含みます。

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株主や、合名会社・合資会社・合同会社の社員その他、法人に出資している人のことです（法人税法第二条第十四号）。