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非居住者が恒久的施設を通じて行う事業とそれ以外の事業に共通する経費などのうち、政令で定めるところにより恒久的施設を通じた事業の分として配分した金額です。配分の計算の基礎となる書類など財務省令で定める書類を保存していない分は、必要経費などに算入されません。

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特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）のことです。

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短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときに、事業主が速やかに文書の交付などで明示しなければならない労働条件で、厚生労働省令で定められています。労働基準法第十五条第一項で、労働契約を結ぶときに省令で定める方法で明示すべきとされる賃金や労働時間などの事項は除かれます。

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青色申告書を提出する法人で、産業競争力強化法に定める新事業開拓事業者と共同してその法律に定める特定事業活動を行うものとして、財務省令で定めるもののことです。

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派遣元事業主の経営を実質的に支配できる関係にある者など、派遣元事業主と特殊な関係にある者として厚生労働省令で定める者のことです。

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外航船舶以外の船舶のうち、主として遠洋区域を航行区域とする船舶で、外航船舶に準ずるものとして総務省令で定めるもののことです。

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外国人技能実習機構の財務諸表に、その事業年度の事業報告書、予算の区分に従って作った決算報告書、財務諸表と決算報告書についての監事の意見書を合わせた呼び名です。主務大臣の承認後、各事務所に備え置き、主務省令で定める期間、一般の人が見られるようにします。

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法務大臣の指定を受けて戸籍事務を電子情報処理組織で扱う市町村長（指定市町村長）が、戸籍の記載に必要な届書や申請書などの書類で法務省令で定めるものを受理したときに作る、その書類の画像情報のことです。これは電子情報処理組織を使って法務大臣に提供されます。

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相続や遺贈で取得した財産のうち、昭和二十年八月十五日に相続税法の施行地の外にあった財産その他財務省令で定める財産のことです。

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第五十二条第一号の療養の給付その他の厚生労働省令で定める保険給付のことです。全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の算定と、支部被保険者を単位とする財政の調整に使われます。

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第四十一条の二第一項の制度で対象業務に就く対象労働者について、健康管理のために使用者が把握する時間です。事業場内にいた時間と事業場外で労働した時間の合計で、事業場内にいた時間からは、委員会が決議した場合、厚生労働省令で定める労働時間以外の時間のうち決議したものを除きます。

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給与支払報告書に書くべき事項を記録して提出する、光ディスクその他の総務省令で定める記録用の媒体のことです。

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家屋の附帯設備（総務省令で定めるものなどを含みます）のうち、家屋の所有者以外の人が自分の事業に使うために取り付け、家屋と一体になった（付合した）ことで家屋の所有者のものになったもののことです。

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調書などに記載すべき事項を記録して税務署長に提出する、光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体のことです。

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被保護者のうち、その状況からみて将来保護を必要としなくなることが相当程度見込まれる者その他の厚生労働省令で定める者に当たると、保護の実施機関が認めた者のことです。

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海上運送法の特定外航船舶、つまり造船法の事業基盤強化計画の認定を受けた造船等事業者が製造する外航船舶（国土交通省令で定める船体や機関などに、その事業者が製造したものを用いるものに限ります）のことです。

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国有財産特別措置法第九条第二項により、隣接する土地等との交換に使うことができる国の普通財産の土地や土地の定着物で、財務省令の定めにより証明がされたもののことです。

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行政執行法人の職員が、行政執行法人の長の承認を受けて、要介護家族の介護のために一日の勤務時間の一部について勤務しないことです。要介護家族とは、けが、病気または心身の障害で厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活に支障がある対象家族のことです。一部の非常勤職員は除かれます。

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自家用電気工作物の電気工事のうち、経済産業省令で定める特殊なもののことです。その工事についての特種電気工事資格者認定証を受けた人でなければ、その作業に従事できません。ただし、保安上支障がないと認められる作業で経済産業省令で定めるものは除かれます。

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居宅要支援被保険者などの介護予防のため、その人の居宅で、厚生労働省令の基準に従い、厚生労働省令で定める期間にわたって日常生活上の支援を行う事業です。市町村が行う第一号事業の一つです。