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指定法人がその国際戦略総合特別区域について作る計画のうち、総合特別区域法第十五条第一項の認定国際戦略総合特別区域計画に適合するものとして財務省令で定めるもののことです。

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三歳から小学校に入るまでの子を育てる職員のために、行政執行法人の長が講じた措置のことです。始業時刻の変更など、在宅勤務など、所定労働時間の短縮、養育のための休暇（年次有給休暇などを除く）その他厚生労働省令で定める措置のうち二つ以上です（第六十一条第三十四項）。

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市町村が、保険給付に関する文書の提出の求めや質問などの事務（対象者の選定を除きます）、要介護認定などのための被保険者の調査の事務その他の厚生労働省令で定める事務の一部を委託できる法人で、省令の要件に当たり適正に実施できると認められるとして都道府県知事が指定したものです。

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保険料の全額免除の要件として第九十条第一項に並べられたもの（所得が政令で定める額以下であることなど）のどれかに当てはまる被保険者または被保険者であった人のうち、厚生労働省令で定める人のことです。

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社会保険労務士名簿の自分の登録に、紛争解決手続代理業務試験に合格したことを書き加えてもらうことです。申請は、厚生労働省令で定める社会保険労務士会を通じて全国社会保険労務士会連合会にします。

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教育資金管理契約が終わったときに、取扱金融機関の営業所等の長が、受贈者の氏名や住所又は居所など財務省令で定める事項を書いて、受贈者の納税地の所轄税務署長に出さなければならない書類のことです。

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結婚・子育て資金管理契約が終了したときに、取扱金融機関の営業所等の長が、受贈者の氏名と住所又は居所など財務省令で定める事項を記載して、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出する調書のことです。

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特定民間国外債の利子を受ける人が全員発行者の特殊関係者でない非居住者又は外国法人であればその旨、そうでなければ特殊関係者でない非居住者と外国法人が受ける金額の合計額、その他財務省令で定める事項のことです。保管支払取扱者が利子の支払者に通知します。

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地方税関係法令に基づいて行政機関の長がほかの行政機関の長に行う通知のうち、書面などの方法が法令で決められていないもので総務省令で定めるものと、相続税法第五十八条第二項による通知のことです。地方税共同機構を経由して電子的に行うことができます。

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療養病床又は一般病床がある病院又は診療所の管理者が、医療機関機能や病床の機能などを都道府県知事に報告するときの基準となる、厚生労働省令で定める日のことです。

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企業型年金を実施する事業所の事業主が行う、会社法その他の法律による合併や会社分割その他の行為のうち、厚生労働省令で定めるもののことで、第五十四条の六だけで使われます。

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登記所が、法務省令で定めるところにより、地番を付けるために定める区域のことです。

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外国の国の紋章のうち、第十六条第一項に基づいて経済産業省令で定められたもののことです。

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募集株式の引受人が出資した現物出資財産の価額が、定めた価額に著しく不足する場合に、会社に不足額を支払う義務を負う者です。募集に関する職務を行った業務執行取締役や、価額を決めた株主総会・取締役会に議案を提案した取締役などで、範囲は法務省令で定められています。

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病気やけがで自宅で続けて療養している人（主治の医師が厚生労働省令の基準に合うと認めた人に限ります）に、看護師など厚生労働省令で定める人が自宅で行う療養上の世話や必要な診療の補助のことです。保険医療機関等、介護老人保健施設、介護医療院が行うものは除きます。

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建設業に属する事業の仕事を行う二以上の事業者又は個人事業者の作業従事者が、一つの場所で行う、厚生労働省令で定める機械に関する作業のことです。この条の中で使われます。

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常に介護が必要な障害者として主務省令で定める人に、主に昼間、障害者支援施設などで、入浴・排せつ・食事の介護や、創作的活動・生産活動の機会の提供などを行うことです（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項）。

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税務職員から提示や提出を求められた帳簿に記載・記録すべき事項のうち、納税申告書を作る基礎となる重要なものとして財務省令で定める事項のことです。

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自ら維持し運用する送電用の電気工作物で、一般送配電事業者や配電事業者に振替供給を行う事業（一般送配電事業に当たる部分を除き、電気工作物が経済産業省令の要件に当たるもの）のことで、これに準ずる総務省令で定める事業も含みます。

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自ら維持・運用する配電用の電気工作物で、供給区域において託送供給と電力量調整供給を行う事業（一般送配電事業と発電事業に当たる部分を除き、設備が経済産業省令の要件に当たるもの）のことです（電気事業法第二条第一項第十一号の二）。