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株式会社が剰余金の配当や自己株式の取得などで株主に渡せる金銭等の上限となる額です。剰余金の額などから自己株式の帳簿価額などを差し引いて計算し、細かな勘定科目は法務省令で定められています。

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期限内に申告書を出すべきだった人などが、提出期限の後に、税務署長の決定があるまでに提出する納税申告書のことです（国税通則法第十八条）。

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一般旅券で外国に渡航する人の住所又は居所がある地域を受け持つ都道府県の知事のことです。

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博物館法に定める博物館または指定施設のうち、特定美術品（認定保存活用計画に記載された重要文化財の美術工芸品など）を一般の人に見せる公開と保管を行うもののことです。

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旅行業法の登録を受けた旅行業者以外の者が、報酬を得て、住宅宿泊仲介業務を行う事業のことです。住宅宿泊仲介業務とは、宿泊者や住宅宿泊事業者のために、届出住宅での宿泊について契約の代理や媒介などをすることです（第二条第八項）。

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確定給付企業年金、確定拠出年金、勤労者財産形成給付などの契約に係る信託、生命保険、生命共済などの業務や、公務員の共済組合、日本私立学校振興・共済事業団の一定の業務など、第八十四条第一項に並べられた退職年金に関する業務をまとめた呼び名です。

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営利を目的とする団体や、営業を営む個人が、自分や他人の営業の広告又は宣伝の手段として送る電子メールのことです。国内にある電気通信設備から送るもの、又は国内にある電気通信設備へ送るものに限られます。

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厚生年金保険の適用事業所の事業主が、単独で、または共同して、確定給付企業年金法の規定に基づいて実施する年金制度のことです（確定給付企業年金法第二条第一項）。

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有価証券や商品の売付け（商品は市場デリバティブ取引のうち将来の受渡しを約する売買によるものに限ります）、指標の差で金銭を授受する市場取引で現実の数値が約定数値を上回ると払う側、オプションを与える側の取引など、政令で定める取引です。

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有価証券や商品の買付け（商品は市場デリバティブ取引のうち将来の受渡しを約する売買によるものに限ります）、指標の差で金銭を授受する市場取引で現実の数値が約定数値を上回ると受け取る側、オプションを取得する側の取引など、政令で定める取引です。

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有価証券の募集、売出し、私募、特定投資家だけを相手とする売付け勧誘等の際に、人に取得させる目的で有価証券を取得したり、売れ残りを引き取る契約をしたり、行使されない新株予約権の証券を取得して行使する契約をしたりする者のことです。

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地方独立行政法人法第二条第一項に定める法人で、公共上の見地から地域で確実に実施される必要があるが地方公共団体が直接実施する必要はなく、民間に委ねると実施されないおそれがあると地方公共団体が認める事務や事業を効率的・効果的に行わせるため、地方公共団体が設立する法人のことです。

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土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を持つ人が、その登記を管轄する登記所に申請して交付を受ける証券のことです（抵当証券法第一条第一項）。

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監理事業を行うために受ける主務大臣の許可（第二十三条第一項）のことです。事業の区分の変更の許可があったときや、職権で特定監理事業に係る許可に変更されたときは、変更後の許可を指します。

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事業所得を生む事業で扱う商品、製品、半製品、仕掛品、原材料などの資産のうち、棚卸しをすべきものとして政令で定めるもののことです。有価証券、暗号資産と山林は含まれません。

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販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもののことです（法人税法第二条第十三号）。

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生きている個人に関する情報で、氏名や生年月日などの記述によって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照らし合わせて識別できるものを含みます）か、個人識別符号を含むもののことです（個人情報保護法第二条第一項）。

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事業者が仕事として他人に提供するサービス（役務）の提供の全部または一部を、他の事業者に任せることです。ただし、建設業を営む者が請け負った建設工事の全部または一部を、他の建設業を営む者に請け負わせることは含まれません。

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居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が五十八万円以下の人のことです。ただし、青色事業専従者として給与を受ける人と、青色申告の承認を受けていない居住者の事業に専ら従事する事業専従者は除きます（第五十七条）。

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資金移動業（特定資金移動業を除く）、電子決済手段等取引業、暗号資産交換業または電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する苦情を処理する手続と、これらに関する和解できる紛争を裁判によらずに解決する手続の業務、およびそれに付随する業務です。