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個人番号カードに電子的に記録される事項のことで、氏名、氏名の振り仮名、住所、生年月日、性別、個人番号など第二条第七項の各号の事項（外国人住民は振り仮名を除きます）と、主務省令で定める事項です。

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税務署長に提出する支払調書、源泉徴収票や計算書など（調書等）に記載すべき事項のことです（所得税法第二百二十八条の四第一項）。

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被害者と同居する未成年の子の身辺へのつきまといや付近のはいかい、その子への一定の行為を、配偶者に禁じる裁判所の命令です（第十条第三項）。被害者が子に関して配偶者と会わざるを得なくなるのを防ぐためのもので、子が十五歳以上のときはその同意が必要です。

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非課税口座を開設している居住者または恒久的施設を有する非居住者の氏名と生年月日、口座の上場株式等の購入の代価に相当する金額として政令で定める金額など、財務省令で定める事項のことです。金融商品取引業者等の営業所の長が、毎年十二月三十一日の状況について、翌年一月三十一日までに税務署長に提供します。

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社債を発行した会社が作る社債原簿に記載または記録しなければならない事項のことで、社債の種類、総額と各社債の金額、払込みの額と日、社債権者（無記名社債の社債権者を除きます）の氏名と住所、その取得日、社債券の番号などと、法務省令で定める事項です。

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発行者の資産の運用などに関する情報が投資判断に重要な特定有価証券のうち内閣府令で定めるものの募集や売出しが、内閣府令で定める期間続き、書面を出す直前まで行われている場合に、届出書の代わりに出すことができる、その募集や売出しに関する事項を書いた書面です。

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訴訟記録と、訴えを起こす前の証拠収集の処分（第百三十二条の四第一項）の申立てに関する事件の記録のうち、秘匿のために届け出た部分以外で、秘匿される住所や氏名など、またはそれを推し量ることができる事柄が書かれたり記録されたりしている部分のことです。

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カードである自動車検査証に、電子的方法や磁気的方法などで記録される事項のことで、車台番号、使用者の氏名または名称、有効期間その他国土交通省令で定める事項です。

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支払調書や支払通知書、源泉徴収票、信託の計算書などの調書（第二百二十五条第一項、第二百二十六条第一項から第三項まで、第二百二十七条から第二百二十八条の三の二まで）に書くべきものとされている事項のことです。

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第二条第一項各号の有価証券と、同条第二項により有価証券とみなされる有価証券表示権利、特定電子記録債権及び電子記録移転権利をまとめた呼び名です。その取得勧誘は、第二条第三項第一号又は第二号に当たる場合に有価証券の募集となります。

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自動車の長さ、幅または高さその他の、国土交通省令で定める事項のことです。

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個人情報ファイルに記録される項目のことです。行政機関（会計検査院を除きます）が個人情報ファイルを持とうとするとき、あらかじめ個人情報保護委員会に通知する事項の一つです（第七十四条第一項）。

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この条でいう調書に記載すべきとされている事項のことです。前々年に提出すべきだった調書の枚数（財務省令で定めるところで数えます）が百以上の人は、調書の提出に代えて、この事項を電子情報処理組織を使う方法か、光ディスク等を出す方法で税務署長に提供します。

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金融商品取引業者等変更届出書を受けた営業所の長が税務署長に提供する事項で、届出書を出した人の氏名、届出書を受けた旨、非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定を廃止した年月日など、財務省令で定めるもののことです。

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非課税口座廃止届出書を受けた金融商品取引業者等の営業所の長が、税務署長に電子情報処理組織を使って提供しなければならない事項で、届出をした人の氏名、届出を受けた旨、口座を廃止した年月日など財務省令で定めるものです。

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第二条第二項により有価証券とみなされる同項各号の権利のうち、電子記録移転権利に当たらないもののことです。その取得勧誘は、相当程度多数の者が所有することとなる場合として政令で定める場合（第二条第三項第三号）に有価証券の募集となります。

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住民票を消したり作り直したりしたときに市町村が別に保存する元の住民票（除票）について、そこに記載された事項を証明する書類のことです。

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入国者収容所長などが定める、収容されている人が守らなければならない決まりのことです。犯罪行為や乱暴な言動、施設の安全や衛生を害する行為をしてはならないことなどを具体的に定めます（第五十五条の四十八第二項）。

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短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときに、事業主が速やかに文書の交付などで明示しなければならない労働条件で、厚生労働省令で定められています。労働基準法第十五条第一項で、労働契約を結ぶときに省令で定める方法で明示すべきとされる賃金や労働時間などの事項は除かれます。