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投資信託及び投資法人に関する法律で定める証券投資信託、つまり委託者の指図で運用する投資信託のうち主に有価証券への投資として運用することを目的とする政令で定めるものと、これに類する外国投資信託のことです。

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期限内申告書を出すべきだった人などが、提出期限を過ぎた後、税務署長の決定があるまでに出す納税申告書のことです（国税通則法第十八条）。

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事業者が仕事として他人に提供するサービス（役務）の提供の全部または一部を、他の事業者に任せることです。ただし、建設業を営む者が請け負った建設工事の全部または一部を、他の建設業を営む者に請け負わせることは含まれません。

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居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が五十八万円以下の人のことです。ただし、青色事業専従者として給与を受ける人と、青色申告の承認を受けていない居住者の事業に専ら従事する事業専従者は除きます（第五十七条）。

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資金移動業（特定資金移動業を除く）、電子決済手段等取引業、暗号資産交換業または電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に関する苦情を処理する手続と、これらに関する和解できる紛争を裁判によらずに解決する手続の業務、およびそれに付随する業務です。

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病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務について、医療連携推進方針に沿った連携の推進を図るために行う、医療従事者の研修、医薬品や医療機器などの物資の供給、参加する法人の資金調達の支援として厚生労働省令で定めるものその他の業務のことです（第七十条第二項）。

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特定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務のことです。電気通信役務とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することです。

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信託財産を株式だけに投資して運用することを目的とする証券投資信託のうち、受益権が金融商品取引所に上場されていることなど、政令で定める要件に当たるもののことです。

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厚生労働省令で定める病院から厚生労働大臣に報告される、入院患者に提供した医療の内容などの情報（診療等関連情報）を、特定の被保険者などの本人が分からず、元の情報にも戻せないように、厚生労働省令で定める基準に従って加工したもののことです。

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第九条の九と第三十七条の十四の二第一項から第四項までの適用を受けるため、居住者などが金融商品取引業者等と結ぶ上場株式等の振替記録や保管の委託の契約で、管理勘定での管理、受け入れる上場株式等とその金額の上限、譲渡の方法、移管、払出しの制限、口座の廃止などが契約書に定められたものです。

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医療保険等関連情報を、特定の被保険者など厚生労働省令で定める本人を識別できず、作成に使った元の情報にも戻せないように、厚生労働省令で定める基準に従って加工したものです。

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難民の地位に関する条約（難民条約）第一条、または難民の地位に関する議定書第一条により、難民条約の適用を受ける難民のことです。どういう人が難民に当たるかは、これらの条約と議定書の定めによります。

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前項各号の金額を、各号の規定で控除しきれなかった金額とみなした場合に適用される、第四十二条の四第七項などの法人税の繰越税額控除の規定と、これに類するものとして政令で定める規定のことです。

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有価証券報告書を出さなければならない会社が、事業年度（特定有価証券の発行者は特定期間）の初めから六か月が過ぎたときに、その六か月間の経理の状況など内閣府令で定める事項を書いて内閣総理大臣に出す報告書のことです（第二十四条の五第一項・第三項）。

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有価証券報告書を出さなければならない会社が、自社の発行する有価証券の募集や売出しが外国で行われるときなど、公益又は投資者保護のため内閣府令で定める場合に当たったときに、その内容を記載して遅れることなく内閣総理大臣に出す報告書のことです（第二十四条の五第四項）。

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道路運送車両法第四十一条第二項で定める装置で、センサーと電子計算機とプログラムを主な構成要素として自動車を自動的に運行させ、国土交通大臣が付ける条件で使う場合に、運転する人の認知・予測・判断・操作の能力の全部を代わりに果たすものです。作動状態の確認に必要な情報を記録する装置も備えています。

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自動車登録ファイルに所有者として記録されている者がその自動車の登録を申請するとき、本人が申請していることを確かめるために使われる符号などの情報で、その者を識別できるもののことです。

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銀行業、有価証券関連業、保険業又は信託業に付随し、又は関連する業務（金融関連業務）のうち内閣府令で定めるものを主に営む外国の会社のことです。ただし、従属業務や金融関連業務を専ら営む会社として第十六条の二第一項第十一号に掲げる会社は除きます。

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国税通則法第二十五条による決定、つまり申告書を出す義務があると認められる人が出さなかったときに、税務署長が調査によって課税標準や税額などを決める処分のことです。

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消費税法の課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等（事業者向け電気通信利用役務の提供と特定役務の提供）と、法律や条約で消費税を課さないものや免除されるものを除いたもので、地方消費税の譲渡割の対象になります。