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用語

有価証券又は商品の売付け(商品にあつては、市場デリバティブ取引(第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による売付けに限る。)、同項第二号に掲げる取引(現実数値が約定…

わかりやすく言うと

有価証券や商品の売付け(商品は市場デリバティブ取引のうち将来の受渡しを約する売買によるものに限ります)、指標の差で金銭を授受する市場取引で現実の数値が約定数値を上回ると払う側、オプションを与える側の取引など、政令で定める取引です。

有価証券又は商品の買付け(商品にあつては、市場デリバティブ取引(第二条第二十一項第一号に掲げる取引に限る。)による買付けに限る。)、同項第二号に掲げる取引(現実数値が約定…

わかりやすく言うと

有価証券や商品の買付け(商品は市場デリバティブ取引のうち将来の受渡しを約する売買によるものに限ります)、指標の差で金銭を授受する市場取引で現実の数値が約定数値を上回ると受け取る側、オプションを取得する側の取引など、政令で定める取引です。

介護保険等関連情報に係る特定の被保険者その他の厚生労働省令で定める者(次条において「本人」という。)を識別すること及びその作成に用いる介護保険等関連情報を復元することができな…

わかりやすく言うと

介護給付の費用、要介護認定の調査、サービス利用者の心身の状況、地域支援事業の実施状況などに関する介護保険等関連情報を、特定の被保険者など本人を識別できず、元の情報に戻すこともできないように、厚生労働省令の基準に従って加工した情報のことです。

地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人

わかりやすく言うと

地方独立行政法人法第二条第一項に定める法人で、公共上の見地から地域で確実に実施される必要があるが地方公共団体が直接実施する必要はなく、民間に委ねると実施されないおそれがあると地方公共団体が認める事務や事業を効率的・効果的に行わせるため、地方公共団体が設立する法人のことです。

実習認定を受けた第八条第一項に規定する技能実習計画に基づき、団体監理型技能実習を行わせる者

わかりやすく言うと

出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣の認定を受けた技能実習計画(変更の認定があったときは変更後のもの)に基づいて、団体監理型技能実習を行わせる者のことです。

立木又は土地

わかりやすく言うと

立木または土地のことです。山林を相続した林業経営相続人の相続税の納税猶予を定めるこの条で、この意味で使われます。

第四条第一項に規定する有価証券の募集

わかりやすく言うと

新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘のうち、多数の者を相手に行う場合など第二条第三項に当たる有価証券の募集のことで、合併などの組織再編成に伴う一定の手続(特定組織再編成発行手続)も含みます(第四条第一項)。

労働基準法第十条に規定する使用者

わかりやすく言うと

事業主、または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての人のことです(労働基準法第十条)。

破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について第六十五条第一項の規定により行使することができる権利

わかりやすく言うと

破産手続開始の時に破産財団の財産について特別の先取特権、質権又は抵当権を持つ人が、その権利の目的である財産について、破産手続によらないで行使できる権利のことです(第六十五条第一項)。

抵当証券法(昭和六年法律第十五号)第一条第一項に規定する抵当証券

わかりやすく言うと

土地、建物又は地上権を目的とする抵当権を持つ人が、その登記を管轄する登記所に申請して交付を受ける証券のことです(抵当証券法第一条第一項)。

同法第十三条第一項の医薬品の製造業の許可を受けた者

わかりやすく言うと

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十三条第一項の医薬品の製造業の許可を受けた者のことです。

第二十三条第一項の許可(第三十二条第一項の規定による変更の許可があったとき、又は第三十七条第二項の規定による第二十三条第一項第二号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後のもの)

わかりやすく言うと

監理事業を行うために受ける主務大臣の許可(第二十三条第一項)のことです。事業の区分の変更の許可があったときや、職権で特定監理事業に係る許可に変更されたときは、変更後の許可を指します。

次条第一項に規定する特定建物

わかりやすく言うと

団地内の建物が滅失した場合(第七十八条に規定する場合)に、滅失していない特定の建物で、その建っている土地(土地に関する権利を含みます)が団地建物所有者等の共有に属しているもののことです(第八十二条第一項)。

事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産(有価証券、第四十八条の二第一項(暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法)に規定する暗号資産及び山林を除く。)で棚卸…

わかりやすく言うと

事業所得を生む事業で扱う商品、製品、半製品、仕掛品、原材料などの資産のうち、棚卸しをすべきものとして政令で定めるもののことです。有価証券、暗号資産と山林は含まれません。

法人税法第二条第十三号に規定する収益事業

わかりやすく言うと

販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもののことです(法人税法第二条第十三号)。

個人情報保護法第二条第一項に規定する個人情報

わかりやすく言うと

生きている個人に関する情報で、氏名や生年月日などの記述によって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照らし合わせて識別できるものを含みます)か、個人識別符号を含むもののことです(個人情報保護法第二条第一項)。

国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書

わかりやすく言うと

先に出した納税申告書や、受けた更正・決定について、納める税額が足りない、還付される税額が多すぎるなどのときに、内容を修正するために税務署長に出す納税申告書のことです(国税通則法第十九条)。

第四十八条の規定により納付すべき消費税の額(その額につき国税通則法第十九条第三項(修正申告)に規定する修正申告書の提出又は同法第二十四条(更正)若しくは第二十六条(再更正)の規定による更正があつた場合には、その申告又は更正後の消費税の額)

わかりやすく言うと

中間申告書を出した事業者が、その申告に基づいて納める消費税の額(第四十八条)のことです。修正申告書を出したり、税務署長の更正があったりしたときは、その後の額をいいます。

同法第十二条第一項の医薬品の製造販売業の許可を受けた者

わかりやすく言うと

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十二条第一項の医薬品の製造販売業の許可を受けた者のことです。

第百十八条第一項の規定による指定を受けている市町村長

わかりやすく言うと

法務大臣の指定を受けて、戸籍事務を電子情報処理組織で取り扱う市町村長のことです(法務省令で定める一部の戸籍を除きます)。電子情報処理組織とは、法務大臣の電子計算機と市町村長の電子計算機を電気通信回線でつないだ仕組みです。指定は市町村長の申出に基づき、告示して行われます(第百十八条)。