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投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項の投資信託のうち、法人課税信託に当たるもののことです（第六十八条の三の三第一項）。

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国税通則法第二十四条又は第二十六条による更正、つまり税務署長が、申告書の課税標準や税額などが法律に従っていないときや調査と異なるとき、又はすでにした更正や決定が過大か過少と分かったときに、調査によりそれを改める処分のことです。

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住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票コードが記載された住民票の人を識別するために指定されるもののことです（番号利用法第二条第五項）。

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関税法に定める保税地域のことで、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域の五種類があります。

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法人の財産や損益を計算する単位となる期間で、法令や定款などに定める会計期間などのことです。一年を超えるときは一年ごとに区切り、解散や合併などの事実が生じたときはその時点で区切られます（法人税法第十三条・第十四条など）。

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各事業年度の所得の計算で、その事業年度の損金の額が益金の額を超えるときの、その超える部分の金額のことです（法人税法第二条第十九号）。

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為替取引分析業者について、金融機関等の為替取引が外国為替及び外国貿易法第十七条各号の支払等に係るものかを分析して知らせる業務を行う場合は内閣総理大臣と財務大臣、それ以外の場合は内閣総理大臣のことです。

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高速自動車国道又は自動車専用道路の本線車線でできている車道のことです。自動車専用道路は、道路管理者が道路法により自動車だけの一般交通のために指定した道路又は道路の部分です。

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商品先物取引法に定める会員商品取引所と株式会社商品取引所で、商品や商品指数の先物取引をするための市場を開設するものです。株式会社商品取引所は、株式会社金融商品取引所と同等の水準の規制を受ける者として政令で定めるものに限ります。

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居住者や、生計を一にする親族で政令で定める人の資産（一部の資産を除く）に、災害、盗難又は横領で生じた損失（関連するやむを得ない支出を含み、保険金などで補てんされる分を除く）の合計が、第七十二条第一項各号の金額を超える部分です。

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居住者が外国の所得税に相当する税（外国所得税）を納めることとなる場合に、控除の対象となるその額を、控除限度額まで、その年分の所得税の額から差し引く制度のことです（所得税法第九十五条）。

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相続税法第二十八条第一項による期限内申告書のことです。贈与で財産を取得し贈与税額がある人などが、原則として翌年二月一日から三月十五日までに、課税価格や贈与税額などを書いて税務署長に出す申告書です。

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公社債などで運用する投資信託（公社債等運用投資信託）のうち、受益権の募集が政令で定める公募で行われ、法人税法第二条第二十九号ロ（２）に掲げる投資信託に当たるものです。

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厚生年金保険の被保険者のうち、国家公務員や地方公務員の共済組合の組合員でも私立学校教職員共済制度の加入者でもない人（第一号厚生年金被保険者）と、私立学校教職員共済制度の加入者である人（第四号厚生年金被保険者）を合わせた呼び名です。

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株式、出資の持分、投資信託の受益権、公社債などの株式等（第三十七条の十第二項）のうち、上場株式等（上場されている株式等、国債・地方債、公募で発行された公社債など、第三十七条の十一第二項に掲げるもの）以外のもののことです。

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厚生年金保険法で適用事業所とされる、一定の事業で常時五人以上の従業員を使う事業所、常時従業員を使う国・地方公共団体・法人の事業所、船員が乗り組む船舶と、厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所となった事業所のことです。

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厚生年金保険の事業主など、子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者が保険料を負担し、または納付する義務を負う被保険者のうち、公務員でない人のことです。

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会社の総株主等の議決権の百分の二十以上（会社の方針決定に重要な影響を与えると推測される事実として内閣府令で定める事実があれば百分の十五以上）の議決権を保有する者のことです。発行者に対抗できない株式の議決権も含み、内閣府令で定めるものは除きます。

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合併、会社分割、株式交換その他会社の組織に関する行為で、政令で定めるもののことです（第二条の三第一項）。