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適用を受ける特例対象非上場株式等の価額（会社などが外国会社などの株式等を持つときは、持っていなかったものとして計算した価額）を特例経営承継相続人等の相続税の課税価格とみなし、相続税法第十三条から第十九条までを当てはめて政令で定めるところにより計算した相続税の額です。

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特定在留カードなどを交付する出入国在留管理庁長官と、長官に代わって番号利用法第十八条の五第五項の措置をとる住所地の市町村長（申請が別の市町村長を経由してされた場合はその市町村長）をまとめた呼び名です。

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会社が公告をする方法のことです。法律で官報に掲載してしなければならないとされている公告は除きます（会社法第二条第三十三号）。銀行は、日刊新聞紙に掲載する方法か電子公告のどちらかを定款で定めます（第五十七条）。

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社債、株式等の振替に関する法律の短期社債、短期投資法人債、信用金庫法の短期債、保険業法の短期社債、特定短期社債、短期農林債と、一億円以上・一年未満の一括償還などの要件を全て満たす外国法人の債券の権利のことです。

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公文書等の管理に関する法律第二条第六項に定める、歴史資料として重要な公文書その他の文書のことです。

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共済に関する事業を行う農業協同組合や農業協同組合連合会、または組合員の共済に関する事業を行う漁業協同組合、水産加工業協同組合、共済水産業協同組合連合会のことです。

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ある会社が、総株主（総社員を含みます）の議決権の過半数を持っている他の会社のことで、議決権の数え方には細かな定めがあります。会社とその子会社が合わせて、または子会社が議決権の過半数を持つ他の会社も、その会社の子会社とみなされます。

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輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十二条第一項でいう積込みで、関税法第二十三条第一項の承認を受けて、外国貨物である課税物品を船用品又は機用品として、本邦以外の船舶や航空機に積み込むことです。

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道府県税と市町村税のことです（地方税法第一条第一項第四号）。

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船舶法第一条の日本船舶、つまり日本の官庁や公署、日本国民が所有する船舶と、代表者の全員が日本国民である日本の法令で設立された法人（会社では業務を執行する役員の三分の二以上も日本国民であるもの）が所有する船舶のことです。

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投資事業有限責任組合契約によって成立する、無限責任組合員と有限責任組合員からなる投資事業有限責任組合と、外国組合契約（外国でのこれに類する契約）によって成立するこれに類するもののことです。

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投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託で、委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託のことです。どちらも、その法律に基づいて設定され、主として有価証券や不動産など政令で定める資産への投資として運用することを目的とする信託です。

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資本金や出資の総額が一定額以下の会社か、常時使用する従業員が一定数以下の会社や個人のことで、額と数は業種ごとに決まっています。製造業などは三億円・三百人、卸売業は一億円・百人、サービス業は五千万円・百人、小売業は五千万円・五十人です（中小企業基本法第二条第一項）。

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酒税法に基づいて、製造場の所在地を所轄する税務署長から酒類の製造免許を受けた者のことです。

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この法律で処罰される撮影や影像送信の対象とされた性的な姿態等、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条第一項の画像に写された人の姿態、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第二条第三項各号の児童の姿態のことです（第九条第三項）。

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法人税法の別表第二に名前が掲げられている法人のことで、ほかの法律によって法人税の上では公益法人等とみなされる法人も含みます（法人税法第二条第六号）。

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課税期間ごとに提出する消費税の確定申告書（第四十五条第一項。期限後に提出された期限後申告書を含みます）と、還付を受けるために提出する申告書（第四十六条第一項）のことです。

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外国における契約で、投資事業有限責任組合契約（各当事者が出資し、株式の取得や保有などの投資事業を共同で営むことを約する契約）に類するもののことです。

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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項により、著しく異常かつ激甚な非常災害として政令で指定された非常災害です。