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個人が二以上の税額控除を受けようとして、控除可能額の合計が調整前事業所得税額の百分の九十を超え、超える部分を控除しないとされた年（第十条の六第一項の適用を受けた年）のことです。

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所得税の予定納税を納める期間のうち、その年十一月一日から十一月三十日までの期間のことです（所得税法第百四条第一項）。

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通算法人である内国法人が、通算親法人の事業年度終了の日に終わる事業年度に、第四十二条の十四第一項の表の各号の税額控除規定の適用を受け、その規定によって法人税の額から控除された金額のことです。

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認定贈与承継会社の再生計画の認可などの後に経営承継受贈者が出した、贈与税の一部の免除（再計算免除贈与税）の申請について、税務署長が免除の額または却下の旨とその理由を書面で通知した日のことです（第二十四項）。

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保険会社が、求められた支払に関する事項について行う説明と、説明をしないときに交付する、その旨と理由を書いた書面の交付をまとめた呼び名です（第十六条の五第一項、第二項）。

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放送事業者や有線放送事業者が、許諾を得て実演が録音された商業用レコードを用いて放送や有線放送をしたときに実演家に支払う二次使用料（第九十五条第一項）を受ける権利をもつ者のことです。

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公衆の縦覧に供される書類（第二十五条第一項各号のうち第四号と第七号を除くもの）に重要な事項の虚偽記載や記載漏れがあった事実が、その提出者などによって多くの人が知り得る状態に置かれた日のことです。

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失業の認定を受ける期間中に自分の労働で収入を得た受給資格者について、収入の一日分から差し引く額で、千二百八十二円です。平均給与額が上がり又は下がったときは、その比率を基準に、厚生労働大臣が翌年度の八月一日以後の額を変更します（第十九条第二項）。

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外国の国の紋章のうち、第十六条第一項に基づいて経済産業省令で定められたもののことです。

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第一号事業を行う事業者が市町村長から受けた指定事業者の指定が、更新を受けなければ効力を失うまでの、厚生労働省令で定める期間のことです（第百十五条の四十五の六第一項）。

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市町村長が、児童手当の受給資格者が児童福祉法に基づいて支払うべき保育料を、政令の定めに従い、その人に児童手当を支払う際に徴収する方法のことです（第二十二条第一項）。

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出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）を短く呼ぶ名前です。日本に上陸しようとする外国人が行おうとする活動ごとに、上陸のための基準を定めた省令です。

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特定技能所属機関が特定技能外国人の受入れの状況などを毎年届け出る際の対象となる期間で、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの期間のことです（第十九条の十八第三項）。

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連鎖販売取引に伴う、商品の購入、役務の対価の支払または取引料の提供という負担のことです（特定商取引に関する法律第三十三条第一項）。

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経済産業大臣の認定を受けた一般社団法人が行う業務のことです。取引の公正の確保やクレジットカード番号等の適切な管理などのための規則の制定、会員の調査や指導、利用者等からの苦情の処理などが当たります（第三十五条の十八第二項）。

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時間外労働の協定で労働時間を延長できる時間の上限で、一か月四十五時間・一年三百六十時間です。労働基準法第三十二条の四により三か月を超える対象期間を定めて働かせる場合は、一か月四十二時間・一年三百二十時間です（労働基準法第三十六条第三項・第四項）。

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地方公共団体の長が、区域内で多数の離職者が発生し又はそのおそれがあるときなど、労働者の職業の安定のため必要と認めるときに、厚生労働大臣に対して必要な措置の実施を求める要請のことです（第四十一条第一項）。

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常に介護が必要な障害者として主務省令で定める人に、主に昼間、障害者支援施設などで、入浴・排せつ・食事の介護や、創作的活動・生産活動の機会の提供などを行うことです（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項）。

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地方自治法第二百五十二条の十九第一項により、政令で指定される人口五十万以上の市のことです。

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納税者の財産に強制換価手続が始まったときや法人が解散したときなど一定の場合に、税額が確定した国税で納期限までに完納されないと認められるものについて、税務署長が納期限を繰り上げて納付を求めることです（国税通則法第三十八条第一項）。