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日雇労働被保険者の印紙保険料のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十二条第一項第三号の額（三つの区分で賃金の日額が最も低い人の額。変更されたときは変更後の額）のもののことです。

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高さが六十メートルを超える建築物（建築基準法第二十条第一項第一号）で、複数の階に人の居住用の専有部分があり、その専有部分が二個以上あるもののことです。

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認定一般事業主のうち、取組の実施状況が特に優良であることなど厚生労働省令で定める基準に適合するとして、申請により厚生労働大臣の認定（第十二条）を受けた事業主です。一般事業主行動計画を定めて届け出る義務や努力義務（第八条第一項と第七項）は適用されません。

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確定申告書で扶養控除または特定親族特別控除の対象として記載される、非居住者である控除対象扶養親族または特定親族のことです（所得税法施行令第二百六十二条第四項）。

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認定一般事業主のうち、次世代育成支援対策の実施状況が優良であることなど厚生労働省令で定める基準に適合するとして、申請により厚生労働大臣の認定（第十五条の二）を受けた事業主です。一般事業主行動計画を策定して届け出る義務や努力義務（第十二条第一項と第五項）は適用されません。

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仕事と介護の両立に役立つものとして厚生労働省令で定める制度や措置のことです。対象家族が介護を必要とする状況になったと労働者が申し出たとき、事業主が介護休業の制度などとあわせて知らせる事項の一つになっています。

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〇・九一〇から三年前の年の九月一日の保険料率の二分の一を引いた率を、〇・九一〇から四年前の年の九月一日の保険料率の二分の一を引いた率で割った率です（第四十三条の二第一項第三号）。前年度の標準報酬の再評価率の改定基準になります。

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投資事業有限責任組合契約によって成立する、無限責任組合員と有限責任組合員からなる組合のことです（投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項）。

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器具・備品（医療用の機械・装置を含む）とソフトウエア（政令で定める規模のもの）のうち、医師などの医療従事者の勤務時間の短縮など、医療従事者の確保に役立つ措置のために必要なものとして政令で定めるものです。第一項の特例を受けるものは除きます。

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平均月間発信者数か平均月間延べ発信者数が総務省令で定める数を超え、侵害情報送信防止措置が技術的に可能であるなど、第二十条第一項の条件をすべて満たす特定電気通信役務で、侵害情報送信防止措置の手続の迅速化と送信防止措置の実施状況の透明化の必要性が特に高いと認められるものです。

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被災住民をほかの都道府県の区域に一時的に滞在させるため、受入れ先の都道府県の知事から被災住民の受入れについて協議を受けた、その都道府県内の市町村長のことです（第八十六条の九第六項）。

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被災市街地復興特別措置法による被災市街地復興土地区画整理事業のことで、被災市街地復興推進地域内で、都市計画法第十二条第二項により土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域の土地について行う土地区画整理事業をいいます。

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デリバティブ取引等（市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引などで、第三十三条第三項に掲げるもの）のうち、暗号等資産、または暗号等資産関連金融指標（暗号等資産の価格や利率等と、それらをもとに算出した数値）を対象とするもののことです。

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特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等のうち、所在地国が日本である内国法人と、そのグループの日本にある恒久的施設等を持つ構成会社等である外国法人のことです（第百五十条の三第一項）。

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所得税法第二条第一項第四十三号の更正のことで、税務署長が調査に基づいて、納税申告書の課税標準や税額など（国税通則法第二十四条）、またはすでにした更正・決定の内容（同じく第二十六条）を改める処分をいいます。

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消費者契約の対象となる物品、権利、役務などの分量、回数または期間をまとめて呼ぶ言葉です。第四条第四項の中で使われます。

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免責許可の申立てをすることができる個人の債務者のことで、破産手続開始の決定の後は破産者を指します（第二百四十八条第一項）。

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金融商品取引所の自主規制業務の一部で、特定取引所金融商品市場（一般投資家等買付けが禁止されている取引所金融商品市場）に関するもののうち、内容などからみて投資者保護の根幹にかかわる事項以外を扱う業務として内閣府令で定めるもののことです。

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新株予約権者が会社に新株予約権の買取りを請求できるようになる定款の変更（第百十八条第一項）が、効力を生ずる日のことです。会社はこの日の二十日前までに、新株予約権者にその変更を通知しなければなりません。

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訴えを起こそうとする人から、訴えの被告となるべき者として、訴えを起こすことを予告する書面による通知を受けた人のことです（第百三十二条の二第一項）。