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他の清算機関など（連携清算機関等）と契約を結んで連携金融商品債務引受業務を行うことについて、内閣総理大臣の認可を受けた金融商品取引清算機関のことです（第百五十六条の二十の十六第一項）。

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保険料の全額免除の申請（第九十条第一項）の事務を適正かつ確実に行えると認められる者で、その者の申請に基づき厚生労働大臣が指定したものです。全額免除の要件に当たる被保険者など（厚生労働省令で定める人に限ります）の委託を受けて、その申請をすることができます。

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道路運送車両法第四十一条第一項に基づき、平成三十年十月一日以降に適用されるものとして定められた排出ガスの保安基準のうち、財務省令で定めるもののことです。

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統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者から、連鎖販売取引の電子メール広告について、相手方の承諾を得たり請求を受けたりする業務、その記録を作って保存する業務、受け取りを断る意思を示すのに必要な事項を広告に表示する業務の全てを、まとめて委託された者のことです。

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特定機械等が検査に合格したときに交付される証明書のことです。移動式のものは製造時等検査に合格したときに登録設計審査等機関が、それ以外のものは設置の際の検査に合格したときに労働基準監督署長が交付します（第三十九条第一項・第二項）。

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第一種運転免許（第一種免許）の十の種類の一つで、原動機付自転車免許の略称です。一般原動機付自転車を運転しようとする人が受けなければならない免許です（第八十五条第一項）。

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取消処分者講習、初心運転者講習、若年運転者講習の三つをまとめた呼び名です。取消処分者講習は、免許の取消しなどの処分を受けた人と、免許の失効などのためにその処分を受けなかった人に対する講習です（病気など一定の理由による場合を除きます。第百八条の二第一項第二号）。

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農地等の贈与税の納税猶予（第七十条の四第一項）を受ける受贈者が、特例の農地や採草放牧地を農用地利用集積等促進計画により貸し付けた場合に、その代わりとして同じ計画による使用貸借や賃借で借り受け、自分の農業に使っている農地又は採草放牧地のことです。

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厚生労働大臣から匿名介護保険等関連情報の提供を受けて利用する者のことです。提供を受けられるのは、国の他の行政機関や地方公共団体、大学などの研究機関、民間事業者など厚生労働省令で定める者で、公益性のある業務を行うものです（第百十八条の三第一項）。

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第十六条の二第一項により、厚生労働大臣から匿名医療保険等関連情報の提供を受け、これを利用する者のことです。

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販売業者や役務提供事業者から、通信販売の電子メール広告について、相手方の承諾を得たり請求を受けたりする業務、その記録を作って保存する業務、受け取りを断る意思を示すのに必要な事項を広告に表示する業務の全てを、まとめて委託された者のことです。

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賃金を口座への資金移動で支払う先となる資金移動業者として、第七条の二第一項第三号の要件を満たす業者に厚生労働大臣が行う指定のことです。

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民間の一般信書便事業者または特定信書便事業者が、他人の信書を送り届けること（郵便に当たるものを除きます）のことです（民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第二項）。

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公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（所得税法第二百三条の六第一項による申告書）を提出する人のことです。

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行政機関の長等が特定個人情報ファイル（一部を除きます）を持とうとするとき、又は重要な変更を加えようとするときに、扱う人の数や情報の量、保護の措置などを評価した結果を書いた書面のことです（第二十八条第一項）。

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保険料と、そのほかこの法律の規定によって徴収されるお金をまとめて呼ぶ言葉です。第二百四条の二第一項と第二百四条の六第一項では、この意味ではなく、第二百四条の二第一項で定める範囲で使われます。

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第三十五条の三の十第一項各号の場合（営業所等以外の場所での申込みなど）の個別信用購入あつせん関係販売契約・役務提供契約のうち、日常生活で通常必要とされる分量などを著しく超える契約など、特定商取引に関する法律第九条の二第一項各号または第二十四条の二第一項各号の契約に当たるものです。

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都道府県が、構想区域その他知事が適当と認める区域ごとに、診療に関する学識経験者の団体などの医療関係者、医療保険者その他の関係者と設ける協議の場で、将来の病床数の必要量を達成するための方策など、地域医療構想の達成の推進に必要な事項を協議するものです。

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ほかの病気やけがですでに障害の状態にある人の病気やけがのうち、その初診日に被保険者であったことなど第三十条第一項の要件に当たっていたものです。これによる障害と他の障害を合わせて初めて障害等級に当たる程度になると、一定の要件のもとで障害基礎年金が支給されます（第三十条の三）。

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還付金又は過誤納金のうち第十七条の二の二第一項各号に当たるもののことです。いずれも、道府県や市町村が併せて徴収する個人の道府県民税・市町村民税と森林環境税に関係するもので、還付を受ける人に納めるべき徴収金がある場合のものです。