検索（けんさく）

わかりやすく言うと

株式等の保有を主な事業とする外国関係法人のうち、部分対象外国関係法人でなくても第八号を当てはめれば外国金融関係法人に当たることになるもので、同号の外国金融機関に当たることになるものを除いたもののことです。

わかりやすく言うと

政治資金規正法の一部を改正する法律（平成六年法律第四号）の施行の日から令和十一年十二月三十一日までに、個人が政党や政治資金団体にした政治活動に関する寄附の支出金で、政治資金規正法第十二条又は第十七条の報告書で報告されたもののことです。

わかりやすく言うと

通算法人の非特定欠損金額が申告の記載額を超える場合などに、第三号イの金額と、同号ロの金額からその超える部分を所得とみなした法人税額の百分の二十五を引いた額のうち少ない方（前号の適用があれば税額控除超過額を加算）のことです。

わかりやすく言うと

中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の附則第二条第一項によって解散する前の中小企業総合事業団のことです。

わかりやすく言うと

個人番号カードの再交付の手続など、個人番号カードについて市町村長とカードを持つ人が行う手続に必要な事項のことで、総務省令で定められます。

わかりやすく言うと

指定事業者だった者と、指定事業者の指定に係る事業所の従業者だった者をまとめた呼び名です。市町村長は、第一号事業支給費の支給に関して必要と認めるとき、これらの者に報告や帳簿書類の提出・提示を命じ、出頭を求めることなどができます。

わかりやすく言うと

株券を発行している会社が株券喪失登録簿に載せなければならない事項で、なくした株券の番号、なくした人の氏名（名称）と住所、株主名簿に株主などとして載っている人の氏名（名称）と住所、これらを記載・記録した日の四つです。

わかりやすく言うと

特別永住者が持っている、平成二十一年法律第七十九号の第四条で廃止される前の外国人登録法による外国人登録証明書のことです。平成二十一年法律第七十九号附則第二十八条第一項が挙げる規定（罰則を含みます）の適用については、特別永住者証明書とみなされます。

わかりやすく言うと

国外事業者が国内で行う、著作物の提供など電気通信回線を介した役務の提供（通信の媒介や他の取引に付随するものを除きます）のうち、受け手が通常事業者に限られるもの以外のことです（消費税法第二条第一項第八号の三、第八号の四）。

わかりやすく言うと

非居住者に所得税を課する対象となる所得のことで、恒久的施設を有するかどうかなどの区分に応じて所得税法第百六十四条第一項各号が定める国内源泉所得によるものです。

わかりやすく言うと

信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関で、宅地建物取引業（宅地や建物の売買や交換、それらの売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うこと）を営むもののことです。第二条第二項第四十二号の特定事業者に含まれます。

わかりやすく言うと

令和六年分の所得税の予定納税で、予定納税特別控除額を差し引く前の第一期（この年は七月一日から九月三十日まで）に納める額、つまり予定納税基準額の三分の一に相当する額のことです（所得税法第百四条第一項、第四十一条の三の四第一号）。

わかりやすく言うと

行政機関などが持つ、一定の要件を満たす個人情報ファイルの個人情報を、特定の個人を識別できず元に戻せないように加工して得た情報です（個人情報の保護に関する法律第六十条第三項）。この号では、検索できるよう体系的にまとめたファイルの一部になっているものに限ります。

わかりやすく言うと

職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十三年労働省令第三十七号）のことです。この条では、その附則第二条第二項が、訓練期間を短縮する根拠の一つとして挙げられています。

わかりやすく言うと

外国にある事務所で業務を行う登録設計審査等機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関及び登録型式検定機関をまとめた呼び名で、第百二十三条第一号で使われます。

わかりやすく言うと

保険料の収納額が必要な額に足りない市町村に、都道府県が財政安定化基金から資金を貸し付ける事業（第八十一条の二第一項第一号）によって、市町村が都道府県から借りたお金のことです。

わかりやすく言うと

その年度の基礎年金（老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金）の給付にかかる費用の総額から、保険料免除期間がある人の老齢基礎年金の費用のうち第八十五条第一項第二号の額と、初診日に二十歳未満だった人の障害基礎年金（第三十条の四）の費用の百分の二十を除いた額のことです。

わかりやすく言うと

有効な旅券を持つ人の保護や渡航の便宜のため特に必要と認めて重ねて発行するとき、電磁的な記録をしていない一般旅券を発行するとき、又は発給を制限できる人（第十三条第一項各号）に発行するときをまとめた言い方です。

わかりやすく言うと

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）の附則第二条によって解散する前の日本国有鉄道清算事業団のことです。

わかりやすく言うと

法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則（平成十五年法務省令第十一号）を短く呼ぶ名前です。