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日本年金機構のことです。政府は、国民年金の教育・広報や相談などの事業と電子情報処理組織の運用の全部または一部を、この機構に行わせることができます（第七十四条第三項）。

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第三条で禁止された行為をした人がさらに繰り返すおそれがあると認めるときに、都道府県公安委員会が、相手の申出によりまたは職権で、その人に、繰り返さないことや、繰り返しを防ぐために必要な事項を命じる命令です（第五条第一項）。

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相続時精算課税を選ぶ届出書（第二十一条の九第二項）を出した人に対して、その届出書に係る贈与をした人のことです。贈与の年の一月一日に六十歳以上で、贈与を受けた人がその直系の子孫で同日に十八歳以上の推定相続人である場合の、贈与をした人です。

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病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務の連携を推進するための方針を定め、医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人が、医療連携推進区域の属する都道府県の知事から受ける認定のことです（第七十条第一項）。

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譲渡証明書、完成検査終了証、保安基準適合証などに記載すべき事項の提供を受け、提供者の確認や国土交通大臣の照会への回答を行う者として、国土交通大臣の登録を受けた者のことです（第九十六条の二から第九十六条の四まで）。

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衛生管理者の選任（第十二条第一項）、作業主任者の選任（第十四条）、クレーンの運転その他の政令で定める業務への就業（第六十一条第一項）について定められた、都道府県労働局長の免許です。免許試験に合格した人や厚生労働省令で定める資格を持つ人に、免許証を交付して与えます。

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非居住者の恒久的施設とそれ以外の事業場等との間の資産の移転や役務の提供などで、独立した事業者の間なら販売、購入、役務の提供などの取引（債務の保証や再保険の引受けなど政令で定めるものを除く）が行われたと認められるものです（所得税法第百六十一条第二項）。

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特例経営承継相続人等が特例被相続人から一定の期間内の相続や遺贈で取得した特例認定承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないもの）のうち、相続税の申告書にこの項の納税猶予を受ける旨を記載したもののことです。

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要介護認定を受けた被保険者のうち、居宅で介護を受ける人のことです。居宅には、有料老人ホームなど厚生労働省令で定める施設の居室も含まれます（第八条第二項）。

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裁判所が使っている電子計算機（コンピュータ）に備えられたファイルのことです。記録事項証明書は、このファイルに記録されている事項を記載した書面で、その内容が同じであることを裁判所書記官が証明したものです。

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一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後で、破産財団の財産の換価（お金に換えること）が終わった後に、破産管財人が届出をした破産債権者に遅滞なく行う配当のことです。破産財団で手続の費用をまかなえず破産手続廃止となる場合（第二百十七条第一項）は除かれます。

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所得税法第三十五条第三項に定める公的年金等のことで、法律に基づく年金制度の年金で政令で定めるもの、恩給（一時恩給を除きます）や過去の勤務に基づき元の使用者から支給される年金、確定給付企業年金法に基づく年金などをいいます。

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内国法人が外国法人（法人税法第二十三条の二第一項の外国子会社にあたるものを除く）から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配の額のことです（法人税法第二十三条第一項第一号）。資本剰余金の額の減少に伴う配当などは除かれます。

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生産工程の効率化によりエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する設備など、その環境への負荷の低減に関する国際的な競争条件の変化に対応する事業適応に資する設備として主務省令で定めるものです（産業競争力強化法第二条第十三項）。

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賦課課税方式の国税について、税務署長が調査によって課税標準や納付すべき税額を決める決定と、その後それを変更する決定のことです（第三十二条第一項・第二項）。

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投資組合契約を結んだ非居住者又は外国法人が、恒久的施設に帰せられる一定の国内源泉所得を非課税とする特例（第四十一条の二十一第一項）を受けるため、その旨、氏名又は名称、住所、投資組合財産持分割合などを書き、配分の取扱者を経由して税務署長に出す書類です。

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非上場株式等についての相続税の納税猶予分の相続税額から、第四項又は第五項がすでに適用された対象非上場株式等の価額に対応する部分として政令で計算した金額を除いたものです。

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特定投資家向け取得勧誘や特定投資家向け売付け勧誘等の対象だった有価証券、その発行者が出す同じ種類の有価証券で内閣府令で定めるもの、特定上場有価証券などのことです。第二十四条第一項各号の有価証券（上場有価証券など）や、多数の特定投資家に所有される見込みが少ない政令で定めるものは除かれます。

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裁判所が配偶者に出す次の命令の総称です。接近禁止命令、被害者への電話などの行為や子・親族等への接近を禁じる命令（第十条第二項から第四項まで）、住居からの退去などを命じる退去等命令をいいます。

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租税条約に規定する申立てをした者の申請に基づき、税務署長等が、独立企業間価格に関する更正決定で納付すべき税額と加算税の額を限度に、合意に基づく更正があった日の翌日から一月を経過する日までなどの期間に限って行う納税の猶予です（前項）。