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許可などの申請その他の行為のことです。平成十一年法律第八十七号の施行時に改正前の各法律でされているもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、その附則第二条からこの条の前の条まで又は改正後の各法律やその命令の経過措置で定めるものを除き、施行日以後は改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。

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令和三年法律第六十六号の附則第一条第三号に掲げる規定（健康保険法第百五十九条の改正規定など）の施行日で、令和四年十月一日のことです。

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令和五年法律第五十六号のうち、在留カードに関する第十九条の五と第十九条の十一の改正などが施行される日のことです。公布から六か月以内で政令が定める日とされています。

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申請、申出その他の行為をまとめて呼ぶ言い方です。この附則を定めた省令の施行の際に、改正前の省令の様式で現に行われている申請等の行為は、改正後の省令の相当する様式によるものとみなされます。

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平成二年法務省令第十五号の施行の際、平成元年法律第七十九号による改正前の法第四条第一項第十六号に当たる者として在留し、改正前のこの規則の第二条各号に当たっていた人のことです。当たっていた号に応じ、日本人の配偶者等、平和条約関連国籍離脱者の子又は定住者の在留資格で在留するものとみなされます。

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申請、申出その他の行為のことです。改正する省令の施行の際に行われている、その省令が改正した各省令の改正前に定める様式による申請等の行為は、改正後の各省令に定める相当する様式によるものとみなされます。

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令和六年法務省令第三十七号の第一条によって改正された後の出入国管理及び難民認定法施行規則のことです。

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令和五年法律第二十八号の附則第一条第一号に掲げる規定（刑法第三十三条に一項を加える改正など）が施行される日のことで、その法律の公布の日です。

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許可などの処分その他の行為のことです。昭和六十一年法律第百九号の施行前（附則第一条各号の規定はその規定の施行前）に改正前の各法律でされ、施行日に事務の担当者が変わるものは、附則第二条から第五条までなどで定めるものを除き、改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。

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許可などの申請その他の行為のことです。昭和六十一年法律第百九号の施行（附則第一条各号の規定はその施行）の際に改正前の各法律によりされているもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、附則第二条から第五条までなどで定めるものを除き、改正後の各法律の相当規定によってされたものとみなされます。

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許可などの処分その他の行為のことです。平成十一年法律第八十七号の施行前に改正前の各法律でされたもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、その附則第二条からこの条の前の条まで又は改正後の各法律やその命令の経過措置で定めるものを除き、施行日以後は改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。

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許可などの申請その他の行為のことです。平成十一年法律第八十七号の施行時に改正前の各法律でされているもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、その附則第二条からこの条の前の条まで又は改正後の各法律やその命令の経過措置で定めるものを除き、施行日以後は改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。

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平成二十四年法律第五十六号の第二条によって改正された後の労働契約法のことです。

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承認などの処分その他の行為のことです。平成二十八年法律第四十七号の施行日前に改正前の各法律でされたもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、その附則又はその附則第九条に基づく政令で定めるものを除き、施行日以後は改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。

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承認などの申請その他の行為のことです。平成二十八年法律第四十七号の施行時に改正前の各法律でされているもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、その附則又はその附則第九条に基づく政令で定めるものを除き、施行日以後は改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。

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許可などの処分その他の行為のことです。平成十一年法律第八十七号の施行前に改正前の各法律でされたもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、その附則第二条からこの条の前の条まで又は改正後の各法律やその命令の経過措置で定めるものを除き、施行日以後は改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。

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許可などの申請その他の行為のことです。平成十一年法律第八十七号の施行時に改正前の各法律でされているもので、施行日に事務の担当者が変わるものは、その附則第二条からこの条の前の条まで又は改正後の各法律やその命令の経過措置で定めるものを除き、施行日以後は改正後の各法律の相当規定によるものとみなされます。

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平成二十年法律第二十六号第七条による改正後の労働組合法の略称です。

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平成十一年法律第八十四号の第二条による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律のことです。

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昭和五十五年法律第百四号の第四条によって改正された後の船員保険法のことです。