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内閣府設置法第四十九条第三項に基づいて置かれる個人情報保護委員会のことです。内閣総理大臣の所轄に属します（第百三十条）。

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独立行政法人のうち、国の行政事務と密接に関連し、国の指示など相当な関与の下で確実に行うことが求められる公共上の事務を、国が事業年度ごとに定める目標を達成するための計画に基づいて行う法人として、個別の法律で定めるものです（独立行政法人通則法第二条第四項）。

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設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額を限度として担保するために設定される抵当権のことです（第三百九十八条の二第一項）。

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ボイラー、第一種圧力容器、移動式クレーン、ゴンドラに係る特定機械等を製造や輸入したとき、一定期間設置されなかったものや使用を廃止したものを再び設置・使用しようとするときなどに、登録設計審査等機関が行う検査のことです（第三十八条第一項・第二項）。

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法人が、第六十五条の七第一項の表の上欄の資産を譲渡した代わりに取得する、表の下欄に掲げる資産（区分に応じた土地等・建物・構築物・機械及び装置・船舶）のことです。

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申告書に書いた税額などの計算が法令に従っていなかったり誤っていたりして税額が多すぎるときなどに、地方団体の長に正しく直すよう求めることです（第二十条の九の三第一項）。第七十二条の四十八の二第五項と第七十二条の五十第三項の請求は含みません。

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厚生労働大臣の指定を受けた薬局のことです。被保険者は、こうした薬局などで、療養の給付を受けます（第六十三条第三項）。

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上場等株券等（金融商品取引所に上場されている株券等など）について発行者以外の者が第二十七条の二第一項本文により行う公開買付けやこれに準ずる政令で定める行為と、上場株券等の発行者が自社株について行う公開買付けをまとめた呼び方です。

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要介護認定を受けた被保険者のことです。要介護認定は、要介護者に当たることと、どの要介護状態区分に当たるかについて市町村が行う認定です（第十九条第一項）。

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包括信用購入あつせんを仕事として行う者のことです。包括信用購入あつせんとは、カードなどで買い物などをした利用者に代わって販売業者などに代金に当たる額を支払い、契約から二か月を超える先の決まった時期までに、または決まった時期ごとに計算した額を利用者から受け取ることです（第二条第三項）。

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地方自治法第二百五十二条の十九第一項により、政令で指定された人口五十万以上の市のことです。

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都道府県知事から宅地建物取引士資格試験の実施に関する事務を任される者として、国土交通大臣の指定（第十六条の二第一項）を受けた者のことです。

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登記簿に登記されている家屋について所定の事項を登録した家屋課税台帳と、登記されていない家屋で固定資産税を課すことができるものについて登録した家屋補充課税台帳のことです。

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障害の程度に応じて重いほうから一級、二級、三級に分けた区分のことです。各級の障害の状態は政令で定められています（第四十七条第二項）。

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登録型式検定機関が機械等の型式について行う検定のことです。別表第四に掲げる機械等で政令で定めるものを製造又は輸入した人が受けるもの（第四十四条の二第一項）と、外国の製造者が自ら受けるもの（第四十四条の二第二項）があります。

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外国の法令に従って外国で銀行業を営む者のことです。ただし、銀行、長期信用銀行その他内閣府令で定める金融機関（第四条第五項にいう銀行等）は除きます。

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連鎖販売業を行う者が、その連鎖販売業での連鎖販売取引について結ぶ契約のことです。連鎖販売取引とは、商品の再販売などをする人を、他の人が出す取引料などの利益を得られると誘い、商品の購入や取引料の提供などの負担を伴わせて行う取引です（第三十三条第一項）。

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機構が、障害者雇用調整金や助成金の支給、障害者の技能競技大会や研究・啓発などの業務、これらの事務の費用などに充てるため、事業主から毎年度徴収する障害者雇用納付金のことです。特殊法人からは徴収せず、当分の間、常時雇用する労働者が百人以下の事業主からも徴収しません（附則第四条第一項）。

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地域密着型サービス事業を行う事業所のことで、この節（第七十八条の十三第一項と第七十八条の十四第一項を除きます）で使われる呼び名です。第四十二条の二第一項本文の指定は、地域密着型サービスの種類と、この事業所ごとに行われます。

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審査庁が、所属する職員（名簿を作ったときは名簿に載っている人）の中から指名して、審査請求の審理手続を行わせる人のことです。処分に関与した人や審査請求人本人など、第九条第二項に掲げる人は指名できません（第九条）。