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第一号厚生年金被保険者である人や、だった人などが、厚生年金保険原簿の自分の記録（資格の取得・喪失の年月日、標準報酬など）が事実でない、又は記録されていないと考えるときに、厚生労働大臣にする原簿の訂正の請求のことです（第二十八条の二）。

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自ら維持・運用する配電用の電気工作物で、供給区域において託送供給と電力量調整供給を行う事業（一般送配電事業と発電事業に当たる部分を除き、設備が経済産業省令の要件に当たるもの）のことです（電気事業法第二条第一項第十一号の二）。

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特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）のことです。

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投資信託のうち、公社債投資信託と公募公社債等運用投資信託を除き、元本の追加信託ができるオープン型の証券投資信託にも当たらないもののことです（所得税法第二条第一項第十二号の二、第十四号）。

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学術の振興、福祉の向上その他の不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とする事務として、公益信託に関する法律の別表に掲げる事務のことです（公益信託に関する法律第二条第一項第二号）。

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法人税法第五十二条第一項第一号イの法人で、資本金や出資金の額が一億円以下の普通法人や資本・出資のない普通法人のことです（投資法人、特定目的会社、大通算法人などは除かれます）。

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組合等損失超過額について、その額を所得の計算上損金に算入しないとする第一項の規定の適用を受けた事業年度のことです（第六十七条の十二第三項第四号）。

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特例事業受贈者が受けた贈与のうち、前の受贈者が特定申告期限の翌日から五年を経過した後に特例受贈事業用資産の全てを第一項の適用を受ける贈与として行ったもの（第十四項第三号）で、相続時精算課税（相続税法第二十一条の九第三項）の適用を受ける資産に係るものです。

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特例経営承継受贈者が、この項の各号の場合に猶予中の贈与税の免除を受けるための申請書を出す期限で、その場合に当たった日から二か月を経過する日です。その間に本人が死亡したときは、相続人がその相続の開始を知った日の翌日から六か月を経過する日です。

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行政執行法人の特定非常勤職員のうち、三歳未満の子を育てていて、業務の性質や実施体制から育児のための所定労働時間の短縮措置を講ずることが難しいと認められる業務に就いている人（第二十三条第一項ただし書第三号に当たる人）のことです。

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委託事業者が中小受託事業者から受け取る給付に必要な半製品、部品、附属品または原材料のことです。この号では、委託事業者が中小受託事業者に自分から買わせたものを指します。

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自衛隊と特定合衆国軍隊をまとめた呼び名です。特定合衆国軍隊とは、武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動をしているアメリカ合衆国の軍隊のことです（平成十六年法律第百十三号第二条第六号）。

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銀行が営むことのできる、一定の要件を満たす契約に基づいて機械類などの物件を使用させる業務（第十条第二項第十八号）で、契約の対象とする物件（リース物件）を相手に使用させる期間のことです。

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金銭以外の財産で剰余金を配当する際に、この数に満たない株式しか持たない株主には配当財産を割り当てないこととして会社が定めた一定の株式数のことです（第四百五十四条第四項第二号）。

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有効な旅券を持たない外国人などが第三条に違反して日本に入ることと、入国審査官から上陸の許可等を受けずに日本に上陸することをまとめた呼び方です（第七十条第一項第一号・第二号）。

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平成二十一年法律第七十九号の改正法の第四条によって廃止される前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に定められていた外国人登録証明書のことです。

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電子メールの送受信に使われる送信者についての情報のうち、送信に使った電子メールアドレスと、送信に使った電気通信設備を見分けるための文字、番号、記号などの符号のことです。

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破産に関し説明義務を負う者のうち、破産者の代理人、法人の理事や取締役など、従業者（第四十条第一項第二号から第五号まで）、相続財産の破産で説明義務を負う相続人以外の者（第二百三十条第一項）、信託財産の破産で説明義務を負う者（第二百四十四条の六第一項）と、これらの者であった者のことです。

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地域再生法第十七条の二第一項第二号の事業、つまり認定地域再生計画に記載された地方活力向上地域（産業基盤が整備されていることなど内閣府令で定める要件に当たるものに限る）で特定業務施設を整備する事業（移転して整備する事業を除く）についての地方活力向上地域等特定業務施設整備計画のことです。

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公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）を短く呼ぶ名前です。