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中間申告で納める額の計算に使う、前の事業年度の確定申告書に記載すべき法人税の額のことで、外国税額控除の調整で第六十九条第十九項により加算された金額があれば、それを差し引いた額です。

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電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の業務の区分で、電子決済手段の売買や交換の媒介に係る業務か、暗号資産の売買や交換の媒介に係る業務かの別です。登録の申請書に記載します（第六十三条の二十二の三第一項）。

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都道府県が、国の基本方針に即し、地域の実情に応じて定める、その都道府県の医療提供体制の確保を図るための計画のことです（医療法第三十条の四第一項）。

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被収容者がする手続で、入国者収容所長等の一定の措置への不服を出入国在留管理庁長官に申し立てる審査の申請、その裁決への不服を法務大臣に申し立てる再審査の申請、自分に対する職員の違法な有形力の行使などの事実を出入国在留管理庁長官に、その結果などの通知に不服なら法務大臣に書面で申し出る申告のことです。

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特定投資家向け売付け勧誘等（特定投資家だけを相手にする一定の売付け勧誘等。特定投資家向け有価証券を少数の者に勧誘する政令で定める場合を除く）その他、第四条第一項から第三項までの本文の届出をしなくてよい既発行の有価証券の勧誘のうち、政令で定めるもののことです。

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電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が暗号資産仲介行為を行う場合に、その委託を受ける相手の暗号資産交換業者のことです（第六十三条の二十二の三第一項第七号ロ）。

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田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地のことです（第五百八十五条第二項）。特別土地保有税は、この土地やその取得に対して課されます。

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適用事業所の事業主と、第十条第二項の同意をした事業主（適用事業所以外の事業所に使われる七十歳未満の人が認可を受けて被保険者となることに同意した事業主）のことです。第百条第一項・第四項、第百二条第二項と第百三条では、この意味では使われません。

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俸給、給料、賃金、歳費、賞与やこれらの性質を持つ給与のことです（第二十八条第一項）。

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運転免許証のことです。免許は、この免許証を交付して与えられます。同じ人に同じ日に二つ以上の種類の第一種免許又は第二種免許を与えるときは、一つの免許証に他の種類の免許の事項を記載します。

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取引所金融商品市場を開設する株式会社のことです（第二条第十八項）。

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日本に上陸しようとして、出入国港で入国審査官に上陸の申請をした外国人のことです（出入国管理及び難民認定法第六条第二項）。

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認可金融商品取引業協会のことで、金融商品取引業者が内閣総理大臣の認可を受けて設立する協会です（第二条第十三項、第六十七条の二）。

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第四条やほかの法律・条例の規定により審査請求を受けた行政庁のことです。審査請求の後に法令の改廃で裁決の権限が移ったときは、事件を引き継いだ行政庁も含みます（第九条第一項、第十四条）。

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地域密着型サービス事業を行う者として、市町村長が指定する者のことです。地域密着型サービスとは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護など、第八条第十四項に並べられたサービスです。

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市町村長が指定した事業者（指定地域密着型サービス事業者）が、その指定に係る事業所で行う地域密着型サービスのことです。地域密着型サービスとは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護など、第八条第十四項に並べられたサービスです。

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社債を発行した会社のことです。社債権者（無記名社債の社債権者を除きます）は、この会社に、自分についての社債原簿の記載事項を書いた書面の交付などを請求できます。

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労働者派遣事業を行うことについて、第五条第一項により厚生労働大臣の許可を受けた者のことです。

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問題となっている処分をした行政庁のことです（第四条第一号）。この法律でいう処分には、行政庁の処分のほか、公権力の行使に当たる行為も含まれます（第一条第二項）。

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居宅サービス事業を行う者として、都道府県知事が指定する者のことです。居宅サービスとは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与など、第八条第一項に並べられた十二種類のサービスです。