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一か月について二十四時間、一年について百五十時間という労働時間の延長の上限です（第十七条第一項）。行政執行法人の長は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（一定の人を除きます）が請求し、業務の運営に支障がないと認めるときは、これを超えて勤務しないことを承認しなければなりません。

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投資信託及び投資法人に関する法律に定める委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託のことです。どちらも、信託財産を主に有価証券や不動産など政令で定める資産に投資して運用することを目的とする信託で、その法律に基づいて設定されます。

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労働組合法による労働組合と、これに準ずるもので厚生労働省令で定めるもののことです。労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主な目的として組織する団体又はその連合団体で、労働組合法第二条各号に当たるものを除きます。

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ある事業主に雇われたまま、派遣就業のために他の事業主の事業に派遣され、その事業主には雇われていない労働者について、その労働者が派遣されている先の事業のことです（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十四条第一項）。

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保険者の加入者ごとの標準報酬月額と標準賞与額（共済組合では標準報酬の月額と標準期末手当等の額、国民健康保険組合ではこれらに相当する厚生労働省令で定める額）を各年度合計した額の総額を、政令で定めるところで補正した額です（第三十四条第八項）。

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医療機関などで療養や指定訪問看護を受けようとする人が、個人番号カードの利用者証明用電子証明書を送信するなど厚生労働省令で定める方法で後期高齢者医療広域連合に資格の情報を照会し、情報通信の技術で回答を受けて医療機関などに提供し、被保険者であることの確認を受けることです。

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非居住者や外国法人（人格のない社団等を含みます）のうち、租税条約の規定でその条約の相手国などの居住者または法人とされるもののことです。

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第十九条第八号により情報提供ネットワークシステムを使って行う、利用特定個人情報の提供の求めや提供に関する事務のことです。

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特定技能の在留資格で働く外国人と雇用契約（特定技能雇用契約）を結んでいる、日本の会社などの公私の機関のことです（第十九条の十八第一項）。支援計画の実施を登録支援機関に全部委託すると、支援の基準に適合するものとみなされます。

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専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるものです。銀行が信託兼営銀行、信託専門会社、信託業を営む外国の会社のいずれも子会社としていないとき（その銀行が信託兼営銀行のときを除く）は、第十六条の二第一項第十一号の金融関連業務から除かれます。

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特定期間（平成二十年度から始まる二年度ごとの期間）に後期高齢者医療広域連合の市町村で収納が見込まれた保険料のうち、療養の給付等の費用、財政安定化基金拠出金などの拠出金・支援金・納付金の納付、都道府県からの借入金の償還に充てる分として政令で定めるところにより算定した額です。

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特定期間中に後期高齢者医療広域連合の市町村が収納した保険料のうち、療養の給付等に要した費用（療養の給付の費用から一部負担金を引いた額と各療養費などの支給の費用）、財政安定化基金拠出金などの拠出金・支援金・納付金の納付、基金事業借入金の償還に充てる分として政令で定めるところにより算定した額です。

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特別清算で、発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役などの役員等、清算人（対象役員等）の責任に基づく損害賠償請求権について、裁判所が清算株式会社の申立てまたは職権で査定する裁判のことです（第五百四十五条第一項）。

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学校教育法第三十四条第二項に定める、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材で、その第二項又は第三項により教科用図書に代えて使用できるもののことです。

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後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療の特別会計に特定期間中に入った収入（基金事業交付額と基金事業借入金を除きます）のうち、療養の給付等に要した費用、財政安定化基金拠出金などの拠出金・支援金・納付金の納付、基金事業借入金の償還に充てる分として政令で定めるところにより算定した額です。

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後期高齢者医療広域連合が特定期間中に、療養の給付等に要した費用、財政安定化基金拠出金などの拠出金・支援金・納付金の納付、基金事業借入金の償還に要した費用の合計額として、政令で定めるところにより算定した額です。

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合併などの組織再編成で既に発行された有価証券が交付されるときの書面等の備置きなどの手続（組織再編成交付手続）のうち、対象となる会社の株主等が多数の者である場合など、第二条の三第五項各号の場合に当たるものです。どの号によるかは有価証券の種類で分かれ、細かな基準は政令で定められています。

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虚偽記載等のある書類の提出者や、その業務や財産について法令上の権限を持つ者が、虚偽記載等に関わる記載すべき重要な事項又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実について、公衆の縦覧などの手段で、多くの人が知ることのできる状態にする措置をとったことです。

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養子となる人について、特別養子縁組に必要な父母の同意の要件を満たすことと、父母による監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合に当たることを確かめる審判の事件です（第百六十四条第二項）。