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行政文書は開示請求があれば原則として開示しなければなりませんが、その例外となる情報で、第五条第一項の各号が定めています。個人に関する一定の情報や、公にすると法人などの利益、国の安全、公共の安全と秩序、行政の審議や事務に害や支障が出るおそれのある一定の情報などです。

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免許情報記録個人番号カードを持っていた人が、記録の抹消などで免許証もそのカードも持たなくなった場合に、免許情報記録の有効期間の更新をしたことを証明するために交付される書面です（第百七条）。

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銀行の子会社のうち、従属業務や金融関連業務を専ら営む会社として第十六条の二第一項第十一号に掲げる会社にあたるもので、内閣府令で定めるもののことです。

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廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）を、この条で短く呼ぶ名前です。

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未成年者口座廃止届出書を受けた金融商品取引業者等の営業所の長が、税務署長に電子情報処理組織を使って提供しなければならない事項で、届出をした人の氏名と個人番号、届出を受けた旨、口座を廃止した年月日など財務省令で定めるものです。

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国税庁長官の承認を受け、所得税法第五十九条第一項第一号の適用上なかったものとされた贈与又は遺贈（特定贈与等）を受けた、第一項第二号の公益信託のことです。

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法人が二以上の税額控除を受けようとして、控除可能額の合計が調整前法人税額の百分の九十（第四十二条の十三第一項第三号の適用を受ける場合は同号の金額を引いた額の百分の九十）を超え、超える部分を控除しないとされた事業年度のことです。

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青色申告書を提出する内国法人のうち、国家戦略特別区域法に定める指定を受けた法人に当たるもので、平成二十八年法律第五十五号の施行の日から令和十年三月三十一日までの間に指定を受けたもののことです。

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関税定率法の別表第二七一〇・一二号、第二七一〇・一九号、第二七一〇・二〇号に掲げる石油と歴青油、これらの調製品のことです。ただし、そのうち第二七一〇・一九号の一の（三）または第二七一〇・二〇号の一の（四）の粗油で、石油石炭税が課税済みのものは除きます。

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株式会社金融商品取引所を子会社とするための認可を申請した者、又は認可を受けて設立される、株式会社金融商品取引所を子会社とする会社のことです（第百六条の十二第一項第一号）。

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この号で、主要株主の認可（第五十二条の九第一項又は第二項ただし書）を申請した者と、その認可を受けて設立される会社その他の法人とをまとめて呼ぶ言葉です。申請者が法人である場合や、認可を受けて法人が設立される場合の審査基準で使われます。

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健康保険法の規定により厚生労働大臣の指定を受けた病院又は診療所のことです。健康保険法第六十五条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは、除外された病床は含みません（健康保険法第六十三条第三項第一号）。

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電子資格確認（個人番号カードの電子証明書を使うなどして保険者に資格を照会し、医療機関などで被保険者か被扶養者であることの確認を受けること）と、厚生労働省令で定めるその他の方法をまとめた言葉です。

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請求すべき按分割合を定めることができる範囲で、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え、二分の一以下の範囲のことです。

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固定資産の価格等の決定に関する調査、市町村長に求められた評価の助言（第四百一条第四号）又は価格を修正する勧告（第四百十九条第一項）のために必要な場合に、質問や帳簿書類の検査などを行う者として道府県知事が指定する道府県の職員です。

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譲渡についての制限がある株式で、所得税法施行令第八十四条第一項が扱うもののことです。この号では、合併の際に被合併法人の特定譲渡制限付株式を持つ人に交付される合併法人のものなどを指します。

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減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）のうち、平成二十年財務省令第三十二号で改正される前のもののことです。

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平成二十四年法律第六十三号（一元化法）の第二条で改正される前の国家公務員共済組合法に定められていた退職共済年金で、平成二十四年法律第六十三号の附則第三十七条第一項によりなお効力を持つとされた規定に基づくもののことです。

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出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）を短く呼ぶ名前です。

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法人税法に定める特定目的信託のうち、資産の流動化に関する法律による届出や受益権の募集の方法などの要件（第一号）を満たすものについて、その利益の分配の額として政令で定める金額のことです。